GPIFクジラ日本株買い余地減少、全く問題なし!

公的年金を運用するGPIFは、2016 年10-12 月期の3か月で、10 兆円強の収益で過去最高となったようだ。

公的年金が保有する日本株の残高は昨年末に44兆2769億円、外国証券も61兆7745億円と、それぞれ過去最高を記録している。

覚えているだろうか?

GPIFが2014年10月末に基本ポートフォリオ変更で国内債券を60%から35%に引き下げる一方、国内株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%に、外国株式を12%から25%へと株式資産を倍増させた時のメディアはじめ著名人たちの批判を。

某経済新聞では、GPIFや簡保などの公的による日本株買いが市場をゆがめる事へ懸念を示したり、

また、某経済記者は、日本株高の正体はただの官制相場でいつかは弾が切れることが弱点だといった記事を書いていたり、

また、某人気金融ブログでは、日本株の筆頭株主にGPIFだとか日銀だとかで、日本は共産主義国家になるのか、などと懸念を示していた。

しかし、その後どうなった?

彼らの主張通りに歪な国内債券の構成比を維持していたら、日本国民の大事な資産が殆ど増えることもなかった。

彼らはGPIFなど公的年金が日本株を買っている理由を全く理解できていないから、単にリスク資産は危険だという主張になるのであろう。

まず、GPIFのリスク資産倍増のポート変更を批判している者は、そもそもアベノミクスとは何かを理解できていないのだろう。

なぜならば、アベノミクスとは、デフレ脱却してインフレ経済へ移行させることなのだから、インフレヘッジ資産である株式を増やすのは当然ではないだろうか?

インフレ経済への移行を見据えて、GPIFや簡保など公的年金が、これまで債券に偏重していたポートフォリオをインフレ資産(株式)へ修正するのは当然ではないか。

そして、GPIFだけでも130兆円を運用する世界最大の機関投資家なのだから、そのポートフォリオ修正の過程でマーケットに影響を与えるのは当然なのだ。

官製相場と揶揄されるが何が問題なのか全く理解できない。

インフレ経済へ移行するのに、指をくわえて膨大な債券を保有したままマイナスリターンになるのを見ておけというのだろうか?

それこそ、批判すべき事態だろう。

また、GPIFが株式資産倍増させた事を批判している者は、国内債券が安全資産だと勘違いしているようだ。

彼らは国内債券が償還ベースで額面で戻ってくるから安全資産だと思っているようだが、これは大きな勘違いだ。

運用は実質ベースで考えないといけない

つまり、日銀が目指す2%の物価上昇になれば、10年国債利回りが0.1%とすると物価上昇を加味した実質利回りは1.9%のマイナスとなるのだ。

そう、安全安定資産と思い込んでいる国内債券が、インフレ経済下では実はリスク資産と変貌するのである。

彼らがGPIFや3共済などの株式買いを批判するベースは、株価下がるかもしれないのに大丈夫なのか?リスク高いだろ?とでも思っているだけだ。

要は、経済や相場見通しに自信も確信も持てないから、振れ幅の小さい国内債券の運用でいいではないかといったど素人の発想だ。

足下、GPIFと3共済合わせた国内株の買い余地は1.2兆円程度と試算されている。(あくまでポートの中心値ベース)

昨年9末時点は6兆円程度の日本株買い余地があったが、12月末時点では1.2兆円程度まで低下したが、日本株上昇シナリオに全く問題も影響もないだろう。

そもそも、GPIFや共済などのクジラが買うから日本株が上昇するのではない。

発想が逆だ!

インフレ経済へ移行するからクジラや海外投資家がアベノミクス以降、日本株を買っていることを理解しなければ、今の相場には乗れないし、勝てないだろう。

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