2016年日本株見通し、いきなりチャンス到来!?

本日は新年最初の取引「大発会」だが、日経平均株価は、中国の景気減速が意識され、一時600円以上の大幅下落となりましたね。

 

これはまさにご祝儀と言っていいでしょう。なぜならば、今年も更に株は上がるからです^^。

 

今年の主な注目点は、(1)日本では消費税増税の可否と、(2)利上げ後の米国経済の動向、(3)米国大統領選挙、(4)中国景気といったところでしょうか。

 

まず、(1)の消費税増税については、恐らく延期になる可能性が高いと見ています。

 

昨年の10月に当初予定されていた消費税増税を1年半延期したことが正しい判断であったと安倍首相は強く確信していることでしょう。

 

2012年のアベノミクスから4年間で税収は14兆円近く上振れたが、その主因はアベノミクスによる成長要因なのだからです。

 

一方で、2014年4月の消費税8%への引き上げが間違いだったのは明らかでしょう。その後、2期連続のマイナス成長に陥ったのだから。

 

当初より増税を推進していた財務省やメディアのウソとデタラメな分析が徐々に世間にもバレてきているのではないでしょうか?

 

増税を延期したら、日本の信任が揺らぎ国債は売られ金利が暴騰するなどと、どこかの大臣は言ってましたね。今、日本国債10年は0.3%を割り込んでいますね。売られるどころか買われまくってます。

 

よって、夏場の参議院選挙では消費税増税の可否が争点になりそうです。

 

そして、安倍政権は、増税推進派が主張する増税による財政再建から成長による財政再建を主張し衆参ダブル選挙へ望む事もありるのではと想定しています。

 

(2)利上げ後の米国経済についてですが、一部では金融引き締めにより今の過剰流動性相場が終焉するのではないかと考えているようです。

 

マネー縮小により、米国経済も減速し、原油からもマネーが抜け、新興国からもキャピタルフライトが起こり混乱するといった分析がされていますね。

 

しかし、この可能性もかなり低いと言わざるを得ないでしょう。

 

まず、米国は金融は引き締めではないのです。当面は金利政策で年4回程度(0.25%づつ)を示し、しかも物価上昇の状況を注視すると言っています。

 

つまり、物価が上昇する需要超過の堅調な経済状態でないと金利は引き上げないと言っているのです。

 

かつての日銀の様なデフレ脱却してないのに金利を引き上げしかもマネーも市場から吸収するなどといった愚策は行わないのです。

 

なんせ恐慌研究の大家のバーナンキの意思を継ぐイエレンFRBなのですから。

 

また、よく原油安で株安となり、何か原油安をネガティブに捉えている投資家が多いようですが、これは明らかに世界経済トータルではプラスなのです。

 

しかも、米国はじめ先進国にはプラスなのです。でも、原油安が嫌気されて株が下がってますね。であれば、どう考えても買いとしか思わえないのですが。

 

(3)の米国大統領選挙ですが、ポストオバマの本命はヒラリー・クリントン氏ですが、彼女の主張する政策を聞く限り、米国経済にプラスに働きそうです。

 

「格差の是正」をテーマとし、最低賃金の引き上げや労働組合の権限強化、税制改革による中間層への減税と富裕層への増税といった感じです。

 

まぁ、金持ちからすると反発はあるでしょうが、経済を牽引する原動力は中間層の復活であることは、日本を含め先進国が高度成長となった背景や、中国、インドなどの高成長の背景からも明らかですからね。

 

あっ、間違ってもトランプ氏が大統領になんてなってしまうと世界は破滅するかもしれませんね^^。

 

まぁ、それはないでしょう。なぜならば、民主主義は最高の選択はできない事も多々あるが、最悪の選択は回避できる事を歴史は証明しています。歴史上かつてないくらい知性の欠如した民衆が多ければ別ですが・・・

 

最後に(4)の中国景気の減速についてですが、これも杞憂に終わるでしょう。

 

本日は中国株急落でサーキットブレーカーが発動されたようですが、全く気にすることはないでしょう。

 

そもそも、中国株式市場の7,8割は個人投資家だと言われています。

 

しかも、かなり投資リテラシーが低いようですので、大衆化しやすい特徴があります。

 

下がるから売る、騰がるから買うといった一方通行になりやすいのです。

 

中国が減速するのは当然です。これまでの過剰投資の調整を行いながら投資主導から消費主導の経済構造への移行を政府主導で進めているのですから。

 

本日の大幅下落中国国家統計局が発表した昨年12月の製造業購買担当者指数(PMI)で製造業活動の5カ月連続縮小が明らかになったことを嫌気したとのことです。

 

しかし、過剰投資の調整を進めている中で製造業が減速するのは当たり前なのです。

 

消費主導に移行させていると言いましたが、実際に中国の非製造業指数であるサービス中心の指数は景気の拡大を示す50を上回って推移しているのです。

 

未だに中国の賃金は上昇率は8~9%程度が続いており、しかも物価は原油安の影響もあって低いのです。

 

つまり、購買力がべらぼうにあるのです。だから、中国人の爆買いが顕在なんだということを理解しなければなりません。

 

そして、中国は一党独裁であり、成長途上国は一党独裁の方が成長スピードは速いのです。目指す場所が解っているのですから。

 

かつての日本も米国へ追いつけ追い越せで、皆同じ方向へ向いて一気に成長したことからも解るでしょうが、中国は日本以上に皆同じ方向へ向いて猪突猛進になるでしょう。

 

主に4つのポイントに絞って、ざーと一気に書きましたが、今年も株は上がると想定しています。

 

しかし、今はインターネットの発達で情報は一気に拡散することで人々が大衆化しやすくなっており、しかもコンピューター売買も加わり株価が一方通行になりやすくなっています。

 

これに投機が目をつけてアタックを仕掛ける事が増えているのうです。

 

しかし、相場を正しく認識できれば、どう対応すれば良いか見えてくるはずです。

 

では、本日はそろそろこの辺りにしておきます。

 

今年も良い年になりますように!!!

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