消費税10%延期が日本を救う真実

来年4月に予定される消費税率10%への 引き上げについては、当然予定通りすべきだとの意見がメディアはじめ金融関係者や財務省を中心として政治家(利権に絡んだ)のコンセンサスとなっています。

消費税率を引き上げることが善であり、延期することは悪といった雰囲気をメディアが作り上げて、日本中が洗脳されているとしか思えません。

これは非常に不味い!

今の日本で消費税率を10%に引き上げると、日本がデフレ脱却できる可能性が一気に低下してしまうでしょう。

そうなると、当然、外国人投資家の日本株叩き売りが始まり、株安債券高円高と、アベノミクス前の失われた20年に逆戻りすることとなります。

そもそも、経済が名目成長しなければ税収が増え財政が健全化しないのは世界の常識なのです。

少しの知性があれば理解できますが、不況下(デフレ)のなか消費税増税し財政緊縮とすれば更に経済が落ち込むことくらい理解できるでしょう。

将来的に景気回復が期待できないなかで物のコストがアップすれば更に消費を減らすことで企業も業績悪化し結果として経済が縮小均衡に陥り、いつまで経っても財政は健全化しないのです。

デフレに陥っているイタリア、スペイン、ギリシャが緊縮財政の中で経済も財政も一向に改善する見込みすらないことからも明らかでしょ。

デフレ化での緊縮財政は、まさに負のスパイラルです。

では、どうするか?

世界の名だたる経済学者たちも指摘している通り、財政健全化は経済成長ありきなのです。

これこそが正のスパイラルを生み出すのです。

倹約が美徳などと思ってはいけません。

経済の仕組みを正しく理解してないと間違った不幸な選択を後押ししていまうことになるのです。

消費税率引き上げを煽りまくっている財務省は自分たちの権限、利権拡大しか頭になく日本の景気の事なんて本気で考えていないでしょう。

そして、それに群がるメディアを御用メディアといいます。

世界の権威あると思われているIMF(国際通貨基金)は日本の消費税率引き上げを援護しますが、この機関は財務省のポチです。

なんせ、このIMFの最大の出資者が日本の財務省なのですから仕方ないのでしょうかね。

財務省がよく使う手段として補正と合わせて消費税率引き上げをすれば負の影響を相殺できると主張しますが、これはまやかしです。

なぜならば、補正はその年に単発であって、一方、引き上げた消費税はその後もずっと圧し掛かってくるのだから、相殺できるわけがないのです。

そもそも、財政健全化のために消費税率引き上げ主張しているのに、合わせて補正を主張する理論が全く意味不明です。

まさに、消費税率引き上げをしたいがための主張であるのがバレバレなのです。

要は、消費税率増税は単に既得権益者への予算配分を増やし、そして、その分配権を持っている官僚の権力を強化するだけのつまらない話なのです。

そろそろ、この構図に気付いて、彼らを正していかねばならないのです。

今の日本の経済、マーケット環境からすれば100%消費税率引き上げは延期か凍結する必要があります。

では、来年4月の消費税10%引き上げは実施されるのか?

いや、恐らく来年4月の消費税10%は延期される可能性が高いでしょう。

なぜならば、政策は政治が決めます。

今の政治の構図を読み解き、今の経済を正しく把握できれば、これからどんな政策が発動される可能性が高いのかがわかるのです。

そう、消費税率引き上げ延期が決定される時期はカウントダウンに入ったと想定し投資戦略を構築すべきだと考えます。

安倍首相、英断を期待しています!

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