消費税率10%引上げ再々延期で日本株暴騰!

日本株が上がらない理由

今年はメディアが米中貿易戦争の懸念を盛んに報道しているが、当事国の米国は一旦は株価が下げる場面は度々あるが、結局はNYダウ、S&P500、NASDAQ共に値を戻し、気が付けば史上最高値を更新し続けている。

なのに、日本株は米株が上昇しても連動性が薄れ追随せず、ボックス相場となっており、今年度(4/1~)はTOPIXではほぼゼロ%のリターンである。

なぜ、日本株はこれほどまでに上値が重たいのか?

円高であるとか(3月をボトムに円安だが)、貿易戦争懸念の影響だとか、それらしいことは色々言われているが、どれも主因ではない。

米株が史上最高値更新し、日本企業の増益基調が続く中で、日本株が横ばい推移の最大の理由は、2019年10月の消費税率10%への引き上げが懸念されているからに他ならない。

メディアや一般市民の間では、消費税率10%引き上げは既にコンセンサスとなっているようだが、マーケットではまだそれを織り込んでいない。

つまり、消費税率10%引き上げが確定的とマーケットが認識した時点で日本株は確実に急落し、その後の戻りも非常に鈍くなる可能性が高いため、日本株のストラテジーを根本から見直す必要があるだろう。

もちろん、その他の政策と総合的に判断せねばならないが、日本株は戻り売り、ショート戦略へ舵を切らなければならない可能性が一気に高まる。

もう一つのシナリオが、消費税率10%引き上げの再々延期であり、マーケットは一体どっちになるか織り込めないため、米株史上最高値でも企業業績増益でも日本株は横ばい推移しているのである。

消費税増税を見くびるな!

日本では、メディアでも一般国民の間でも消費税率引き上げは、痛みを伴っても必要なものであり、善であるといった認識が特に知識人と言われる者達の間では大勢を占めており、逆にそれに反対しようものなら、謀反を起こした朝敵の様な目で見られる。

これはまさにメディアの洗脳に他ならなず、国の借金は悪であり、周囲の反対を押し切ってでも財政健全化に向けた増税を断行せねばならないと思い込まされている。

かつて景気回復が弱い時に消費税率を引き上げた局面では全て、その後に景気後退に陥っているが、GDPの6割を占める個人消費に負担を強いるのだから、成長率が抑制されるのは火を見るよりも明らかだ。

しかも、目標の2%の物価上昇さへまだまだ程遠い中で、消費税率引上げなどすれば、日本は再度デフレに逆戻りし、失われた30年に突入することになってしまうだろう。

消費税率引上げを日本経済が破壊されようとも断行したいのは、財務省を筆頭とした利権に群がる人間たちだ。

財務省が税金を取り必要なところに配分するが、その取り分が増えれば増える程、自分達の権限があらゆる業界団体に拡大することとなる。

しかも、不景気ならば、なお更、補助金を下さい財務省様となり、彼らの権限の威光が輝くこととなる。

つまり、消費税率引上げた後は、景気が良くなろうが悪くなろうが、知ったこっちゃないと思っている集団としか、彼らの主張からは感じられない。

間違っても今このタイミングで消費税率を引上げると、日本は再度デフレに逆戻りする可能性が高いことを理解せねばならない。

どれだけ海外景気良くても、国内経済は内需の比率の方が圧倒的に高いのだから、その内需の大半を占める個人消費をへし折る消費税率引上げは、今このタイミングでやってはならないのだ。

米国は既にFRBの目標とする2%の物価上昇率をほぼ達成するほど景気回復しているが、それでも大減税を実施し、更に第2弾の減税も検討し、更には大規模インフラ投資さへ視野に入れている。

一方で日本の物価上昇率の状況は頭に入っているか?

2018年7月で、コアコアCPI(消費者物価指数)で前年比+0.2%だ。

米国を見てみると、日本のコアコアCPIと同様に物価変動の激しい、エネルギー、生鮮食品を除いた指数で対等に評価した物価指数で、米国は前年比+2%だ、日本は+0.2%だぞ!

日本はまだまだデフレから頭出た程度なのに、増税しようとしており、しかももっとも経済に打撃を当てる消費税率引上げを行うなんて自殺行為だと普通のアホでも理解できるはずだ。

景気回復に先行しているしている米国ですら、大減税を実施しているのに、弱っている日本でその真逆の政策を行うことの愚かしさがわからないのか?

消費税率引上げの影響を緩和する財政対策もセットとバカなこと言っているが、それも無駄だ。

なんで、財源確保で増税するのに、それを緩和するために財源使うのか、その発想自体が意味不明であり論理が破綻しているのだが、その可笑しさすら気づかないのか?

財政対策でお金配ったりその年の影響を緩和しても、翌年以降もずっと消費税率引上げの影響は続くのだから、効果はほぼないに等しいし、消費税率引上げをオフセットできるだけの財政出動するならば、増税するならそもそもやる意味すらないだろうから、やはり、消費税率引上げをした時点で日本株の戦略はショートになる可能性た高いと言わざるを得ない。

消費税率10%引上げは実施?

安倍首相は来年10月の消費税率引上げを再々延期する可能性が高いだろう。いや、そうして頂かないと、日本の未来が真っ暗になってしまう。

メディアでは消費税率引上げは既に決まっているかの様なトーンで話をしているが、マーケットではまだ織り込んでいない。

なぜならば、安倍首相の発言、政策方針からすると、消費税率引上げがどれだけヤバいか解っており、再々延期に舵を切る可能性が高いとマーケットは感じとっているのだ。

そのタイミングは恐らく、自民党総裁選で圧勝し、その後に消費税率引上げ再々延期の方針を打ち出すのではないかと思われる。

その時、日本株は正真正銘にデフレ経済から脱却に向かい、株価は誰もが驚く程の上昇を演じることになるだろう。

日本株のポテンシャルは絶大

では、本ブログのメインシナリオ通りに消費税率10%引き上げが再々延期された場合、日本株はどこまで上昇するのか?

その前に、日本株は万年割安な状態が常態化しているかなぜだかわかるか?

割安割高の指標として代表的なものにPERがある。

企業の1株当たり利益に対して何倍まで株価が買われているかを示す指標だが、日本は現在この過去5年の下限である13倍程度で推移している。

一方で米株(S&P500)はPER19倍を超えている。

この日米の差は将来の期待への差が表れているのだ。

仮に今100万円のダイヤがあり、これが1年後に150万に値上がる期待があれば今130万でも買うだろうが、110万円程度値上がり期待なら、105万円程度でしか買われないだろう。

重要なのは将来への期待だが、その期待へ強力に働きかける要因として、消費税率引き上げの再々延期や廃止は絶大な効力を発揮する。

逆に言えば、増税を予定通りしてしまうと相当ヤバいことになるのだが・・・

仮に日本経済への期待が高まり、米国株並みのPER19倍まで評価されたら、日経平均株価は33,000円程度となるが、これは全く非現実的でもない。

日本株の配当利回りは約2%、対して預金金利は0%、10年国債利回り0.1%、しかもPBRは1倍割れときている。どんだけ割安なんだ日本株は!

米国株は、米国債利回りより米株配当利回りは低く、PBRは3倍を超えているが、この相対感からも、前述の絶対水準からも日本株は超割安だと理解できるだろう。

もし、日本のデフレマインドが払拭され、米国並みの将来期待が意識されると、日本株は殆どの投資家の目が飛び出る程の上昇を見せ景色が一変することとなるだろう。

平成の終わり、新生日本へ向けて安倍首相頼みます。フレ―、フレ―、安倍総理!フレッ、フレッ、安倍総理!オっーー!

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