消費税率引き上げれば日本株暴落必死!

日本株は冴えない動きであるものの1~2月の様な異常な売られ方はされないだろう。

 

年明け以降の日本株急落は明らかに投機家の売りであり、投機だからこそ異常な下げ方をしていた。

 

年明け以降は米国利上げや原油安や中国株暴落など大衆を巻き込む材料に事欠かなかったが、今は投機売りを仕掛けるには分が悪過ぎることから、当面は材料待ちのその他大勢と、少数の一流投資家が仕込む局面となるだろう。

 

そう、今後のシナリオが見えている少数の一流投資家は売り買い拮抗している中で日本株を仕込みまくっていると推測される。

 

殆どの投資家は現実買いしかできず、予測を立てて少し先の未来を買うといった投資行動をとれないのだ。

 

なぜならば、少し先の未来を予測する分析の仕方を知っている投資家がプロアマ問わず殆どいないから、現実を見てからか、メディアの煽あれた情報に翻弄されてるのだ。

 

今の日本株は17,000円前後で燻っているが、なぜ下げないのか?

 

それは、来年4月の消費税率引き上げ延期(凍結)と補正予算と日銀の追加緩和期待が高まりつつあるからだ。

 

これらが現実になる可能性が高いと認知されだすと、日本株は暴騰するだろう。

 

リーマンショックの震源地の米国が最もいち早く株価も経済も回復したが、なぜだかわかるだろうか?

 

それは、金融緩和と財政策のポリシーミックスを巨額に行ったからである。

 

金融をジャブジャブにしただけではなかなか経済は回復しない。

 

これは今の欧州を見ればわかるだろう。

 

マイナス金利でかつ量的緩和をしても一向に期待した回復が見られないが、それは緊縮をしているからお金が実体経済に回らず、国債など金融資産へ回ってしまうのだ。

 

金融緩和でジャブついたお金を実体経済に還流させるには、実物投資が必要だが、不景気で民間は投資などしない

 

だから、公的の財政出動が必要なのだ。

 

そうすれば、ジャブジャブのお金が実体経済に回り出し金融緩和の効果が最大限に発揮されることとなるのである。

 

そして、この金融と財政の政策を同時に行うポリシーミックスが強化される可能性が最も高いのが今の日本だ。

 

しかし、日本株がこれから暴騰するシナリオがイメージできない投資家が多いのは、これから日本で実施される可能性が高い政策の効果が理解できないのだろう。

 

メディアの報道を見ているとそれがよくわかる。

 

足下のメディアのトンチンカンな誤解を一つ指摘しよう。

 

サミット前に経済対策との報道が各メディアから指摘されているが、その中で、規模は5兆円か10兆円かと言われており、消費税率を引き上げるならば10兆円だろうといった見方がされているようだ。

 

これは、前回の2013年に消費税率引き上げた時は、消費税率引き上げの負の影響を相殺するために財政政策5.5兆円をセットで行ったが、実際は消費税率引き上げの負の影響を相殺できなかったことから、来年消費税率引き上げるならば、前回の5.5兆円では足りないからその倍の10兆円ということだ。

 

相変わらずバカな発想だが、なぜこれがバカな発想なのかわかるだろうか?

 

まず、そもそも仮に財政出動10兆円で消費税率引き上げの影響をその年は緩和できたとしても、それはまさに一時的な効果で終わる。

 

前回は一時的な効果すらなかったが・・・

 

なぜならば、財政出動はその年だけの単年度であって、一方で消費税率引き上げの影響は翌年もその後ずっと続くのだから当然だろ!

 

まさに、財政出動とセットで消費税率引き上げの影響を緩和するというのはまやかしで、誤魔化しの何物でもないのだ。

 

デフレ脱却とは付加価値を引き上げることなのに、消費税率引き上げで付加価値を抑制してどうするのだろうか?

 

財政立て直しの大義名分で消費税率引き上げるのに、財政出動って意味不明だが?

 

今の日本にどんな政策が必要なのかを自分の立場抜きで本気で考えて発言しているメディアや著名人が殆どいないから、日本は20年もデフレ不況に陥ったのだろう。

 

しかし、今の政府・日銀は正しい方向に向かっていると考えて良いだろう・・・

 

アベクロ舐めてると火傷するぜよ!

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