消費増税2年半延期、当然だろ!

本日6月1日安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する方針を正式発表したが、そもそも今の日本の経済状況で消費税率増税などできないことは、まともな頭があれば明白だろう。

 

しかし、何で日本では消費税増税が正義で、何れは避けて通れないものだと思い込んでいる人が多いのだろうか?

 

なぜだかわかるだろうか?

 

そうだ、これは単なる財務省主導の洗脳であって、これを流布し拡散している御用メディアの罪は重いと言わざるを得ない。

 

何で消費税増税が必要かを、官僚は日本の財政再建のためだとか、社会保障費への補填だとか、それらしい理屈を言うが、どれもかしこもウソだ。

 

単に利権拡大、それしか頭にないのが明らかである。

 

2014年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げる時に、財務省はじめ御用メディアは経済への悪影響はなく税収は増えると言っていた。

 

しかし、現実はどうだ?

 

そう、先進国では唯一のマイナス成長に2四半期も陥ったではないか。

 

経済成長しなければ税収など増えないといった当たり前過ぎる事が彼らには理解できないのか?

 

縮小均衡経済で税率を引き上げて税収を確保しようとすれば、更に縮小均衡へ陥り、それこそ破綻するではないか。

 

一方で、経済成長すればどうなる?

 

そう、トップラインの売上が伸びるのだから当然ながら税収は伸びる

 

しかも、日本は累進課税だから景気が良くなれば税収の伸び率も確度が上がっていくのだから。

 

これこそが、いわゆるインフレ税だ。

 

日本も8%への消費税率引き上げ以前は、景気回復から税収が上振れていたではないか。

 

それが、消費税率を引き上げてしまったがために腰折れしてしまったのだ。

 

なぜ消費税増税がダメなのかわかるだろうか?

 

今の日本の最大のミッションは?

 

そう、デフレ脱却だ。

 

デフレとは需要不足から物価が上がらない経済状態であることは誰でも知っている。

 

なぜ需要が弱いのか?

 

そう、所得が上がるどころか下限で推移しているからだ。

 

では、そこに更に消費税で負担が増加すればどうなるか?

 

バカでもわかるだろう。

 

消費は更に減少するのだ。

 

しかも、消費税増税は平等の様に思われているが、所得が低い人の方が負担率は高くなる。

 

こんなことは当たり前だろう。

 

所得の内、生活していく上で買わざるを得ないものが占める比率が高いのは中間層以下だ。

 

そして、経済成長にもっとも必要な原動力が中間層であることは、過去の日本の成長、アジア諸国の成長からも明白な事実だ。

 

つまり、経済成長に最も重要な中間層の需要を押し下げる消費税増税を、なんで今このデフレ間際の日本でやる必要があるのかが理解できない。

 

まぁ、安倍首相や首相の経済ブレーンは非常に優秀だから、消費税増税延期になることはメインシナリオとしてきたが、依然として消費税増税が正義と思い込んでいる世間一般や御用メディアの存在はこれからもリスクとしてありつづけることを肝に銘じておく必要はあるだろう。

 

しかし、今回の消費増税延期でとりあへずは目下の大きなリスクは後退したが、これだけでは日本株は発射しない。

 

実際になかなか日経平均17,000円から上方乖離しない。

 

これは、前回の消費税率8%への引き上げの悪影響がボディーブローの様に効いているからに他ならない。

 

消費税率引き上げる時は、財政対策とセットで行われるがこれは官僚のまやかしであることがわかるだろうか?

 

そうだ。

 

財政対策の効果はその時の1年だけだが、消費税増税は翌年以降もずっと続くのだから。

 

では、今の停滞している日本株が再度、上昇トレンドに回帰するには何が必要だろうか?

 

そうだ!

 

日銀の追加緩和と財政対策である。

 

日銀の追加緩和はこれまでも言っているがマイナス金利幅拡大とかではなく質、つまりETFやリートの買入れ増額だ。

 

そして、財政対策は大規模でやる必要がる。

 

巷では今回の消費税増税延期で財政対策は小規模でいいなどとバカなことを言っている識者もいるが、逆に少なくとは市場で言われている5~10兆円を超える必要があるだろう。

 

必要であれば躊躇なくすると言っている黒田日銀総裁の出番は近いだろう。

 

そして、サミット主催国の日本がショボイ財政対策をする可能性も低いだろう。

 

そう!

 

日本株が発射する足音がそろそろあなたにも聞こえてくるであろう・・・

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