日銀追加緩和はあるのか?

来週4月27日~28日の日銀金融政策決定会合は、当面の日本株市場の方向性を決定づけることとなるだろう。

 

先週末で日本株は4連騰しているが、この要因は日銀の追加緩和期待を織り込みにいっている。

 

この日本株上昇は先物主導であることからも、今積極的に日本株投資を行っているのは、海外投資家であり、その中でもCTAといった短期投機家、ヘッジファンドたちであることは容易に想像できる。

 

これを受けた国内メディアや投資家の反応は?

 

今の上昇は売られ過ぎの反動と、期待感で買われているだけで、実体は良くないから、短期ラリーで終わるだろうから、売りチャンスと判断している人が多いようだ。

 

しかし、相場とは期待動くというシンプルな事実を忘れてはならない。

 

もちろん、その期待の精度を正しく分析できる投資家が少数の勝ち組になるのだが。

 

では、今の日本株上昇は継続するのか?

 

当然!する可能性が高いだろう!

 

それは、今の日本経済が置かれている状況と、それに対応する政策を発動する政府・日銀の政策スタンスを鑑みれば自ずと導かれる解である。

 

年明け以降の相場を振り返りながら整理するとわかりやすい。

 

なぜ、年明け以降、日本株は海外株に対して大きく出遅れているのか?

 

なぜ、アベノミクス以降、海外投機家は円(対ドル)を売り越していたのに、年明け以降は大幅に円買いに動いているのか?

 

なぜ、外国人投資家は年明け以降の3か月で5兆円も日本株を売り越しているのか?

 

なぜだかわかるだろうか?

 

投資マネーは投資パフォーマンスが向上する可能性が高い市場へ移動する。

 

そう、日本株の投資パフォーマンスが相対的に劣後すると判断されたことで、日本株安、円高が起こっているのだ。

 

まぁ、そんなことはマーケットを見れば誰でも想像できることだ。

 

では、なぜ日本株の投資魅力が減退したのかわかるだろうか?

 

そう、インフレ経済への移行期待が萎みつつあるのだ。

 

なぜか?

 

何度も言っているが、2014年の消費税増税以降、日本は先進国で最も経済が低迷し、しかもそれに対する日銀の対応も十分ではなかったからだ。

 

消費税増税はデフレの中で実施するという最大級の愚策だが、今回は流石に安倍首相も繰り返さないはずだ。

 

実際にクルーグマンやスティグリッツといった世界最高峰の経済学者のバックアップも得た上に、皮肉だが今回の熊本大震災の影響も鑑みると、どう考えても来年の消費税増税はあり得ないだろうし、あってはならないのだ。

 

また、日銀はこれまで2%の物価上昇の達成時期を後ヅレさせてきたが、これをやり続けるとマーケットからの信頼を失い致命傷となりかねないだろう。

 

金融政策とは他の投資主体からの信頼があってこそ効果を発するものなのだから。

 

わかるだろうかこの意味が?

 

日銀の異次元緩和が実施されたのは2013年4月だが、日銀が巨額な金融緩和に動くとの思惑が芽生えたのは2012年の11月頃であり、既にその思惑の時点で株価は大幅に上昇していただろう。

 

そう、金融政策の本質は他の投資主体に、金融当局が、こうゆう政策を実施してこうゆう経済状態にするということを信じ込ませ、実際に彼らに投資行動を起こさせることなのだ。

 

だから、旧日銀の白川総裁時代の金融政策は全く効果がなかった。

 

金融政策を実施する前から、効果は限定的だが、他からの圧力があるので仕方なくこれだけの緩和をやりますってことをアピールしながらやってたのだから、愚かとしか言えないだろう。

 

では、再度インフレ経済移行への期待感を高めるには何をするべきなのか?

 

そう、それこそが今市場が期待している日銀の追加緩和だ。

 

それも、ETFやリートを買うといった質的な緩和が必要であることは、当ブログでは繰り返し述べてきた。

 

そして、今市場が期待し株を買っている背景も、この質的緩和の可能性が高まっているからに他ならないだろう。

 

未だに日銀がETFを買うのはETFが下がれば日銀が含み損を抱え信任が揺らぐだとか、国債も量を増やすのは限界だからマイナス金利幅の拡大しかないだとか、政策とその効果を理解できてないメディアが多すぎる。

 

リスク資産を買うことなどはFRBはとうの昔に実施しており、大儲けしているだろう。

 

ん??それは株が上がって運が良かったから??

 

いやその発想は丁半ばくちの分析の視点が全くない。

 

相場や経済は政策次第で大きく変動することは、日本でも政策に売りなしといった格言があることからも理解できるだろう。

 

日銀・政府がインフレにする決意のもと正しい政策を実行するればそうなる可能性が圧倒的に高いのだ。

 

なんせ、それを実施するための資金は無尽蔵に用意できるのだから。

 

出来レースと言って過言ではないだろう。

 

では、インフレで買われる資産とは?

 

それは、愚問ですね^^

 

もし、来週の日銀金融政策決定会合で政策変更を見送れば、これまでの反動で日本株は大きく売られるだらろうが、その可能性は低いと考えている。

 

黒田日銀総裁は経済状態に応じた正しい政策手段を採れる方であることを前提にストラテジーを構築してみます。

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