日銀短観悪化で日本株大幅安だとぉ~!?

日銀が4月1日発表した3月日銀短観は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で前回の昨年12月調査から6ポイント大幅下落のプラス6となり、2四半期ぶりに悪化した。

 

発表は場が開く8:50だったので、寄り付きから日本株は売られ、その晩に米国雇用統計の発表も控えていたことから、買いも入らず薄商いのなか日経平均株価は500円以上の大幅下落となったようだ。

 

相場は合理的には動かず、常に大衆心理に大きく左右されながら、真実の周辺をいったりきたりするものである。

 

真実つまり今後向かう経済状態の方向性に相場は遅かれ早かれ向かうといことだ。

 

そして、一流投資家はまだその他大勢の大衆投資家が真実に気づいていないうちに仕込み、その他大勢の大衆投資家は真実が誰の目にも明らかになってから動き始めるものなのである。

 

今回の日銀短観発表を受けての相場の動きもメディアの解説もあまりにも短絡的であり、場当たり的な対応と言わざるを得ない。

 

そもそも、日銀短観とは何か?

 

そう、日銀が行なう統計調査であって、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について統計的に調査するものである。

 

確かに、企業の今後の投資行動を予測する上での参考にはなるだろうが、あくまで参考であり、この発表を見て実際の投資行動を起こしているようでは、この時点で負け組だ。

 

なぜだかわかるだろうか?

 

投資とは先の未来を予測して投資するものだ。

 

日銀短観のみならず統計数値などは過去の経済状態だろうに、そんな過去の状態を見て投資判断しているようでは遅すぎる。

 

昨年12月日銀短観から今回は大幅に悪化しているが、そんなものは当然だ。

 

年始からの急速な円高・株安や中国など新興国の景気失速を目の当たりにすれば、経営者や企業担当者が弱気になるのは、ある意味当然だろう。

 

そもそも、企業経営者や企業の担当者が今後の経済状態を正しく予測して、今後の経営戦略を正しく構築できるわけがないだろう。

 

そんなことは、一流企業が過大投資で窮地に追いやられたり、会社計画を大幅に下回ったり上回ったりしている事実からも明らかであろう。

 

そう、こういった人間のマインドがダイレクトに反映される調査を、そのまま素直に受け止めて、それに沿った投資行動などとっていると大衆投資家つまりカモ投資家になってしまう危険性が高いのだ。

 

一流投資家とは、未来の経済状態を予測して今の投資行動を決定する。

 

統計数値の発表などは、自分の予測があっているかを確認する場に過ぎないのだ。

 

そう、統計数値の発表はあくまで自分の思い描いている戦略が正しいかを確認する場であって、投資判断を下す材料ではないのである。

 

しかし、現実は米国雇用統計だの、FOMCだの、GDPといった発表を確認してから、投資行動をする大衆投資家が溢れている。

 

だから、戦略なき場当たり的な投資となり、投資期間が長ければ長いほどカモられる可能性が高くなるのだ。

 

マグレで一瞬大金を手にすることはあるかも知れないが、本当の実力なきものが海千山千の猛者が凌ぎを削って戦っている戦場(マーケット)に居続ければ死ぬ確実が高まるのは当然だろう。

 

では、日銀短観の目的は何かご存じだろうか?

 

そう、日銀短観は金融政策の適切な運営に資することを目的としている。

 

今回の大幅な日銀短観の悪化受けて日銀の追加緩和期待は今後更に高まっていくこととなるだろう。

 

そして、5月の伊勢志摩サミットへ向けての財政出動、消費税延期といったイベントも世界トップクラスの経済学者であるスティグリッツやクルーグマンからのお墨付きも得ており、大義名分も担保された。

 

少数の勝ち組になるには、大衆心理で投資判断していては駄目だ。

 

あくまで、大きなシナリオを描き、その戦略が正しいか常にチェックを怠らずに行うことで、未来の方向性を正しく予見できると考えている。

 

今年最後の仕込場かもしれません・・・

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