日銀よ追加緩和の見送りはヤバいぞ

さて、前回に日銀の金融緩和において囁かれる限界論である量についの限界を否定した。

 

そう、日銀の追加緩和は量もまだまだできる上に、更に質を強化することで日銀の追加緩和の効果は高まるのである。

 

質とは何かわかるだろうか?

 

そう、日銀が買い入れる対象を国債だけでなくETFやリートといったリスク性資産へ拡大することだ。

 

この日銀がETFやJ-REITの買入れ増額の話がでると必ずマスコミは不安を煽り出す。

 

中央銀行がETFやリートなど買って株価が下がり含み損を抱えれば中央銀行の信任が揺らぎ海外投資家の日本売りがはじまる!と。

 

一見するともっともらしいがこれも正しい知識のない大衆的な発想だ。

 

仮に彼らメディアが言う「日本売り」つまり円売り・株安・債券安が発生すればどうなるか?

 

実は何も問題は起こらないのだ。

 

えっ本当に?って思うだろうが本当だ。

 

仮に円売りで急激な円安が発生すればどうなる?

 

今の日本株は円安になると株高が発生していることからもわかるだろうが、日本企業は競争力がアップすることで利益上振れ期待が一気に高まるり株に買いが入るのだ。

 

そうすると海外からの資金流入から円安もどこかで反転することとなる。

 

また、メディアがよく言う日本の財政懸念から金利上昇つまり国債売りが始まるとどうなるか?

 

今の日本国債は20年ゾーンまでマイナス金利つまり買われまくっているのだ。

 

そう、メディアの空想とは逆に不景気が続くと思われると国債が売られるどころか買われる状況は今後も続く。

 

なぜか?

 

日本はギリシャの様なデフォルトは制度上ありえないと一流投資家たちは理解しているのだ。

 

デフォルト(債務不履行)とは借りた金を期限に返せないことで発生する。

 

しかし、日本や米国など中央銀行が独立し通貨発行が担保されている国ではデフォルトは発生しない。

 

なぜならばお金を刷って返せばいいだけだからだ。

 

しかし、ギリシャやイタリアなどは通貨がユーロに統合されたことで自由にお金を刷れないことからデフォルト懸念が浮上するのだ。

 

話が逸れてしまったが、今の日本では日銀によるETFなどの買入れである質的緩和は非常に有効な手段なのだ。

 

かつて米FRBもリーマンショック後にリスク資産である住宅ローン証券化商品(agencyRMBS)大量に買い入れていたではないか?

 

中央銀行のバランスシート上の損得ではなく、その経済効果を議論しなければならない。

 

中央銀行は(ユーロ圏は違う)本来は紙幣を無尽蔵に生み出せる主体だ。

 

その中央銀行が輪転機を高速回転させ(実際はデジタルだが)リスク資産を買い上げインフレ(不況からのデフレ脱却)への決意

示せばどうなる?

 

相手は無限に資金を生み出せる主体だぞ・・・

 

そう、無敵だ!

 

勝負ありだろ!?

 

但しそれには条件がある。

 

それは、他の投資主体が中央銀行が本気だと信じることが必要だ。

 

そのためには何が必要か?

 

そう、他の投資家の期待を高めるあっと驚く程の規模の政策発動が必要なのである。

 

これこそが金融政策の本質なのだ。

 

マーケットは既に日銀の追加緩和を期待した動きとなり円安・株高で推移している。

 

もし、仮に日銀が4月、5月の様に追加緩和を見送れば、円高・株安へと急激に反転することになるだろう。

 

ところで、なぜ日銀の追加緩和期待が高まれば円安になるかわかりますか?

 

⇒ ⇒ 日銀の追加緩和でなぜ円安になるのか?

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