日経平均株価はどこまで上がる?今後の予想をズバリ!

10月に日経平均株価は世界最高記録の16連騰となったが、その後は伸び悩んでいる。

日本株の上昇局面は終わったのか?

NO!今年の日本株上昇は歴史的な大相場の前のプロローグに過ぎず、エピローグはまだまだ先だ。

では、日経平均株価はどこまで上がるか?そのポテンシャルの話をしよう。

まちろんあくまで可能性だが、人生も投資も顕在化する確率の高いものにエネルギー配分を多くすることは、生存戦略上合理的であることは言うまでもないだろう。

乗り遅れる投資家たち

これだけ日本株が上昇しても1ミリも乗れない投資家は多いようだ。

プロと思われている証券マンも担当客に日本株の買いをセールスできず、逆に売らせてキャッシュ化し、現金が口座に大量に滞留しているのが証券会社の現状である。

特に日本の投資家が上昇相場に乗れない理由とは何か?

それは、正常性バイアスである。

正常性バイアスとは、過去のこれまでの状態がこれからもずっと継続すると思い込むことである。

もちろん、この機能がなければ人は日常の変化に過敏に反応し心配性に陥るため、正常性バイアスは人間が生きていく上で大切な機能ではあるのだが、時として面倒なことを引き起こす。

そう、今の日本株の様に、90年代以降ずっと続いた日常のボックス上限を突き破りステージが変わる局面であるにも拘らず、この正常性バイアスに囚われると、また過去のボックスに戻ると思い込んでいることから、売りや様子見の判断しかできず、株価上昇の旨みを享受できなくなってしまうのだ。

バイアスとは偏見や先入観といった意味だが、人はこのバイアスから100%逃れられる事は不可能だが、そのための知識をインプットし視点を増やせばある程度は回避できるである。

人は合理的でない一方で、実は合理的に間違う生き物なのだ。

つまり、人はある条件が揃うと無意識に色眼鏡がかかり、偶然ではなく根拠がある合理的な間違いを犯すのである。

これがバイアスだ。

ここでは割愛するが、行動経済学などを学べばバイアスの回避を意識的に行う事が可能となるだろう。

半導体関連が急落!天井か?

米国株式市場で11/29に半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が4%以上急落し、日本でも東京エレクやディスコなどが急落した。

これまで相場を主導していたテクノロジー企業の急落を見て、そ~ら、やっと、株価下落が本格化するぞ!っと、置いてけぼりの投資家たちは息を吹き返したかもしれない^^;。

しかし、残念ながらこの米ナスダックやFANGなどテクノロジー企業の急落は、今後の大相場への狼煙の可能性が高いのだ。

プロなら代表的な株価指数だけでなくセクターや個別銘柄も当然みているが、あるセクターの動きに気づいただろう?

テクノロジー企業の急落の裏で、銀行株はじめ金融株が大幅上昇している。

そして、米10年債も2.4%のボックスを超え金利上昇していた。

これは、典型的な業績相場への移行期に発生する現象である。

もちろん、景気後退懸念ではなく業績相場だからグーグルやアップルなどテクノロジー企業も持ち直すのは必至だ。

単に経済環境の変化により相対的に有利なセクターにマネーが移行することで起こる変動に過ぎないのだから。

インフレ経済で金利が上昇するなかでは、本業の利鞘が回復する銀行が選好されるのは当然だろう。

そして、成長株のテクノロジー企業は、これまで高バリュエーションを維持していた中で、金利上昇局面になると、更に株価の割高が意識されるめ、一旦は利益確定が出やすくなるのがこの業績相場への移行期である。

ざっくり言うと、企業価値は利益を金利などリスクプレミアムで割引いて算出するが、この割引く金利が高くなると企業の現在価値が低くなことで今の株価が割高となるため、株価下落でバリュエーションが調整されるのだ。

中国株が暴落?逆だ!

多くの投資家が中国経済の失速や中国株バブル崩壊に懸念を抱いているようだが、全くの杞憂だろう。

もちろん、中国は以前の様な10%近い成長率は期待できず減速はしているがそれが何なのか?

GDPは分母が大きくなれば伸び率が小さくなるのは当然だ。

中国は今後の世界戦略を見据えて国策として過剰な役に立たない企業を潰し、強い企業を更に強くして世界へ送り出そうとしている。

直近でも中国は環境規制によりこの数カ月で数万の工場を閉鎖したりしているが、全く問題はない。

なぜならば、需要が減退しているのではなく、過剰供給を削減しているに過ぎないため、経済や株価が失速する可能性は限りなく低い

逆に、中国は株価も経済も更に躍進する可能性の方が高いと考えている。

米国のGDP成長率の最大項目は7割を占める個人消費だ。

日本も6割程度が個人消費である。

では、中国のGP成長を支える最大項目は?

それは、投資である。

中国は国民の不満を抑え共産党政権を維持するために、経済は絶対に悪化させることはできないため、投資を拡大し走り続けなければならない事情があるのだ。

世界が注目している中国のあの取組が思い浮かぶだろうか?

そう、2015年に公表された製造業の持続発展とグレードアップを目指す「中国製造2025」である。

実際にここに掲げられたロボット、AIなどハイテク分野での大規模投資が始まっている

そして、この中国の金に物を言わした大規模投資は実を結ぶ可能性が高いのだ。

なぜか?

グーグルやアマゾンなどを見れば解り易いが、今のテクノロジー産業は規模を拡大し一旦シェアを握れば、更にシェアも収益も加速度的に高まるのだ。

今の様なパラダイムシフトの移行期に中国の大規模投資できる財政余力は、中国にとっては米国を経済で逆転するまたとない好機であろう。

未来予測の原理

大投機家ジョージ・ソロスの「市場は常に間違っている」というのは私の強い信念である、というフレーズは非常に有名だろう。

しかし、実はこれはソロスの真意を正しくは捉えていない。

もちろん、本人に確かめたワケではなく私の推測ですが・・・

このソロスの名言の原文では、「markets are always wrong」と言っているのではなく、「markets are always biased」と言っている。

つまり、翻訳者が「バイアス」を「間違い」と翻訳したのですが、これは「バイアス」とそのまま使用すべきだった。

前述した通り人は合理的に間違う(バイアス)ものであり、バイアスから逃れることができない生き物であるため、「市場は常にバイアスがかかっている」のである。

相場が適正な水準に留まっている期間の方が短く、常にバイアスにより適正水準から乖離しているものだ。

相場に限らず未来を予測する偉人が残した強力なツールを紹介する。

ヘーゲルが定式化した弁証法である。

弁証法とは誤解を恐れず簡潔化すると、未来(物事)は螺旋的に発展していく。

螺旋階段を上から見ると同じところをグルグル回っているだけに見えるが、横から見ると上に上がって行っている。

そう、未来はある極限までくると反動で戻ってくるが、それは同じ事の繰り返しではなく、一段階ステージ(進化)が上がりながらの変化なのだ。

この弁証法的視点は投資家としてだけでなく人生全般に有用な視点だ。

経済政策でも、緊縮⇔大規模財政、金融引締め⇔大規模緩和、個人主義⇔全体主義、などなど、ある一定の閾値を超えると反動し、過去を踏まえ一段上に上がる変化が起こる。

日本株式市場は、まさに歴史的な反動の初動に入った可能性が高い。

1990年代のバブル絶頂期の日本株は、異常なほど適正水準からかけ離れ割高であった。

そして、今の日本株はその対極まで振れ異常なほど適正水準から割安な水準だ。

そう、反動理論(弁証法)からしても、日本株は上昇への反動が発生していると見ていいだろう。

バブル期:PER60倍、配当利回り0.5%、長期金利8.0%、株式益利回り2.1% ⇔ 今:PER15倍、配当利回り2%、長期金利0.2%、株式益利回り7.0%)。

株式益利回りが7%もあって、長期国債利回りが0%近辺、これだけでも債券が買われ過ぎで、株が安すぎの極限だろ?

もちろん、単純な比較と弁証法を無暗に当てはめても意味はない

それを実証するエビデンスを集め、あらゆる反証に耐え抜いた時、はじめてその仮説は科学的にも正しいものとなるのだ。

株高が経済を改善

ソロスは、自身が投資家として成功したのは「reflexivity」理論のおかげであると、自身の書籍の中で繰り返し述べている

ソロスが唱えたリフレキシビティ(reflexivity)という 理論は、「再帰性」とか「相互作用性」と訳されており、証券価格のトレンド自体が投資家の判断に影響を及ぼすというものである。

つまり、強いトレンドが相場の正当性を投資家に認識させ、それが更にその価格を強化する。また、証券価格の変動が実体経済に影響を与えるメカニズムをソロスは再帰性と呼んでいる。

ソロスは再帰性理論のおかげで成功できたと述べているが、これには非常に納得感がある。

この発言からも、相場のトレンドに大きく影響を与える金融政策や経済政策を非常に重視しているのは容易に理解できるが、その分析も超一流であったがためにマクロヘッジファンドとして大成功したのだ。

今の日本株上昇相場に乗れていない投資家は、政策効果の分析も株高による資産効果のインパクトも理解できず、全くソロスの再帰性理論の発想がないのだろう。

多くの投資家(プロ含)は経済予測(何となくイメージ)をする際に、株価は二次的なものとし、予測の主因には入れない。

つまり、実体経済の鏡として株式市場があると思っており、資産効果を加味した経済予測をしないから、経済予測も株価予測も外すこととなるのだ。

よって、相場と経済の分析に非常に有用な視点であるにも拘らず多くの投資家が理解していない、この偉大な投機家ソロスの理論を学ぶ意義は絶大にあるだろう。

日経平均はどこまで上昇するのか?

今の日本株はまさに歴史的な買いチャンスの何物でもないだろう。

全世界参加の好況、かつてないスピードで加速する技術革新、企業収益最高益、低バリュエーション、株高の経済政策、市場参加者がまだまだ懐疑などなど、これだけのコンボは恐ろしい威力を発揮することになるだろう。

では、日本株はどこまで上がるのか?

証券会社ではバブル最高値の38,915円を超えるとか超強気論も出てきているが、これが4万円だろうと、5万円だろうが、ターゲット価格に囚われてはいけない

重要なのは、株高の前提条件が維持されるかどうかである。

その局面に応じて株高の前提条件は変化するが、それが維持される限りは日本株は上がり続けるのだ。

著名投資家のバフェットが今後100年でNYダウは100万ドルになると言っていたが、これは米国株式市場が、政権・金融当局により株高の環境が紆余曲折ありながらも維持されるとの信頼に基づいている。

かつての日本の様に失われた20年に陥る様な政策運営を米国当局はしないとバフェットは信頼しているからこその発言なのだ。

よって、日本株も株高の前提条件が維持される限りは日経株価はバブル最高値の38,915円を超え、更に倍返しの8万円へも向かうこととなるだろう。

だからと言って、残念ながら直ぐに4万円にはならない

株は半年、1年先を確認し織り込みながら上昇していくのだから当然だろう^^

具体的なイメージでは、今の日経平均株価は2017年度EPS予想が1,500円超でPER15倍だが、アベノミクス最盛期にはPER17倍まで買われていた。

このPER17倍を適用すると、25,900円程度の上昇が今年度(2018年3月末まで)に発生しても全く違和感はない。

EPSが今後も今年度並みの8%増益が続きPER17倍で試算すると、2018年度は28,000円、2019年度は30,000円が妥当な水準と考えられるだろう。

もちろん、インフレ経済への移行が確かなものになり市場がそれを認識した時は、バリュエーションが切り上がり更に株価の上昇に繋がることもありうるだろう。

しかし、これだけは肝に銘じてほしい

投資判断は朝令暮改が当たり前であり、どんなに現時点の目標株価が高くても、それを維持する政策などマクロ環境の前提条件が崩れると、投資判断は売りへと急旋回するのだ。

投資家として大切なことは、株価は1年程度先を確認しながら織り込んでいくため、ターゲットプラスではなく、株価を形成する前提条件を理解し株価の方向性を把握することである。

念の為だが、株高を維持する前提条件とは、単に金融緩和や財政出動ということではない。その時の経済状態に応じた適切な経済政策や、海外経済など外部環境が担保されているかどうかである。

よって、政策金利引き上げ局面であっても実体経済を毀損せず巡航速度を維持するための適切な政策であれば株高の前提条件は維持されている。

マーケットの体調に応じた適切な処置や環境が担保されているかどうかを五感全ての神経を尖らせて察知しなければ勝ち続けることはできないのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です