日経平均株価の今後の予想と見通し?超ブル相場だろ!

日経平均株価は先週末までに9連騰し21,000円を上回る21年ぶりの高値となった。

しかし、高値警戒感から売り向かったり、日本株上昇の背景を理解できずこれまでずっと傍観することしかできなかった投資家も多いようだが、日本株が超ブル相場移へ移行した可能性が高いことを理解しなければカモ投資家に陥ってしまうだろう。

日経平均21,000円超は売りがでない

バブル崩壊後20年以上日本株はボックス圏で推移しており、このボックスレンジの上限を上抜いた意味を理解せねばならない。

旧TOPIXでも1750ポイントがボックスレンジの上限の蓋として意識されていたが、この節目も抜いたのだ。

つまり、この過去四半世紀の間に日経平均株価21,000円以上では取引が成立していないため、ここからの日本株は売り圧力が一気に低下する需給の真空地帯へ突入するのだ。

高値で買ってその後株価下落で売るチャンスがなく長年塩漬けで保有していたが、株価上昇で買い値を上回ってきてやっと売れる時期が来たと、売りを待ち構えている投資家が殆どいない異次元の価格帯が需給の真空地帯という意味である。

もちろん、日本経済がデフレに逆戻りしたり、過度に景気や株価に過熱感が出たり、米国景気が後退したりすれば日本株も下落トレンドへ転換するだろうが、その懸念は杞憂に終わる可能性が高そうだ。

よって、今後の日経平均の予想レンジは、これまでのボックスレンジの上限21,000円が下値となり新たなステージへ移行するだろう。

NYダウ最高値更新はまだ続く

S&P500やナスダックやNYダウ株価指数など市場最高値を更新し続ける米国株に対する高値警戒感は根強いが、この懸念は2014年頃がずっと言われ続けている。

3年ほど前から市場最高値更新で、この水準で米国株買うのは高値掴みになってしまうといった弱気派が長らく市場を支配しているようだが、現実はそんな懸念と裏腹に高値更新が続いている。

株価の位置やメディアの報道で安易に判断し楽していると負け組になってしまうということだ。

なぜ低インフレで景気回復と株価上昇が持続するのかわかるだろうか?

インフレ率が上昇しない最大の理由はIT化の進展で社会構造が変化してきている影響が大きい。

ここでは割愛するが、1990年代にIT化による経済構造の変化により景気循環から抜け出し、インフレを伴わない好景気が続くというニューエコノミー経済理論が台頭したが、今の米国はまさにニューエコノミー第2章に突入しているのだろう。

これは10数年で世界の頂点に上りつめたアップルやアマゾン等IT企業の中間業者や人を従来比で圧倒的に抑えた情報ビジネスが与えている社会への影響からも、社会構造の変化が想像できるだろう。

つまり、物価上昇が鈍い低インフレだからといって景気後退懸念には繋がらないのである。

1990年代後半の米国では低インフでもITバブルが発生する程に株価は上昇し経済も拡大していただろう。

その後は根拠なき熱狂と揶揄され2001年にITバブル崩壊となったが、今の米国はそんな心配をする段階ではないだろう。

米国のGDPの最大構成要素は何か?

そうだ、個人消費である。

よって、

個人消費が今後も堅調である見通しならば米国経済への強気は維持

していいだろう。

では、個人消費に最も影響を与えるものは?

これは自分自身に問いかけるとわかるだろうが、実質的な賃金上昇率である。

実質賃金上昇率=名目賃金上昇率-インフレ率

今の米国はこの実質賃金上昇率がプラスを維持しており、しかも個人も企業も借金して消費している比率が全く過熱していないため、米国景気拡大は9年目に突入しているもののまだ上昇トレンド持続の余地は相当ありそうだ。

NYダウの今後の予想と見通し?上昇だ!

理論株価を算定する方法は様々あるが、バーナンキFRB議長(当時)が説明していた以下のモデルは株価の方向性を理解するのに非常に参考になる。

株価=利益÷リスクプレミアム

このバーナンキ理論株価モデルを今の米国株に当てはめてみると、分子の利益成長も株価にプラスだが、分母のリスクプレミアムが歴史的水準まで低下している影響が多くの投資家の予想を裏切る要因になっている。

ボラティリティ(株価の変動)を示すVIX指数(恐怖指数)が過去最低水準まで低下しており、また金利水準も歴史的な低金利であることから、利益を割り引くリスクプレミアム低下で株価にはプラスに働いているのである。

この低ボラティリティをもたらしている要因は世界的な金融緩和であるが、この金融緩和政策は低インフレが世界的に解消されるまで継続されるだろう。

低インフレ経済が所得格差を拡大し社会を不安定にしている事はピケティもデータで証明していた通りであり、この低インフレから高インフレへの転換が先進国を中心とした世界的な共通の課題なのだ。

一方で、米国は緩和縮小を他国に先駆けて既に始め利上げを行っているが、これは金融引き締めではなく、あくまで金融正常化なのだが、この違いを理解できない投資家は多い

また、利上げが株安に繋がると思っている投資家も多いようだがこれも間違っている。

例えば、かつて米国では2004年6月から2006年6月までの約2年間にFF金利の引き上げを17回行ない、利上げ幅は累計4.25%に達したが、その間も米国株は上昇し続けサブプライムショックの2007年まで株高状態であった。

最終的にはFF金利引き上げ過ぎて逆イールドとなり景気後退となってしまったが、これはサブプライムの証券化問題や様々な要因が絡んでおりここでは深く言及はしないが、金利引き上げが全て景気にマイナスを及ぼすものでないことを理解してほしい。

では、金融政策の本質とは何であろうか?

金融政策とは実質金利を動かす事で経済をコントロールすることである。

景気を刺激する際には当然だが実質金利を低く誘導するが、その際に金融当局がターゲットとしている金利は何か?

イエレンFRB議長がよく言及しているが、均衡実質金利である。

自然利子率とも言われるが、緩和的でも引締め的でもなく景気に中立的であり、長期的に資本や労働資源がすべて活用される金利水準である。

よって、不景気の局面ではこの均衡実質金利は相当低くなるため、金融政策では均衡実質金利よりも実質金利を低くして景気を刺激するために、金利を引き下げるのだ。

しかし、昨今の様に名目金利がゼロに近くなる中で、均衡実質金利がマイナスだとどう対応するのか?

そう、量的金融緩和や財政出動でインフレ率を引き上げて実質金利をマイナスまで引き下げを図ることは、この式「実質金利=名目金利-インフレ率」からもわかるだろう。

つまり、現在の米国の利上げは、実質金利が均衡実質金利を上回らない範囲で行っており、これまでの過度の実質金利低下の修正であり、均衡実質金利を上回る水準まで実質金利を誘導する金融引締めではなく、まさに金融の正常化なのだ。

海外投資家の日本株買いの理由

10月第1週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の買い越し額は1兆1148億円の買い越しと前々週までの9週連続の売り越しから一転し怒涛の買いが入っているがなぜか?

それはトレンドフォローのCTAやリスクパリティによる機械的な買いが、「買うから上り、上がるから買う」のループに入っており、この流れは当面続く可能性が高そうである。

日本の投資家は株価の位置で投資判断する傾向があることは、直近の信用取引の高水準な空売り比率やベア型の日経平均ダブルインバースETFの残高が過去最高となっていることからも容易に理解できるだろう。

一方で、外国人投資家はそんな株価の位置なんて全く意識せずに、買うと決めれば怒涛に買いまくる

どこまで買うのか?

それは、株価の位置は関係なく、彼らのグローバルでの戦略的なポジションの中で、ターゲットとした割合を満たすまで買いが続く

これまで海外投資家は日本株をアンダーウェイトにしており、そのターゲットを引き上げているとの観測があることから、彼らの大人買いはまだ続く可能性が高い。

しかも、21年ぶりの日経平均の高値の株価位置で割高と判断する日本の個人投資家の売りが入るため、需給も過熱感を抑制されることで、更に息の長い上昇相場になりそうだ。

日経平均最高値更新はまだまだ続く

今の日本株上昇は海外要因主導であり、まだまだ本領発揮していないのだ。

あくまで米国をはじめとした世界的な景気回復の恩恵を外需主導で享受している。

もちろん、アベノミクス効果は相当効いているが(消費増税で一旦折れたが)、それでもまだ物価も実質賃金の上昇率もおぼつかない状況であり、外需のエンジンの効果の寄与が大きい。

白川日銀総裁(当時)以前の日本は、間抜けな政策により内需のエンジンが逆噴射していたため、米国株が上昇すれば、日本株は米国の7掛け程度の上昇に留まり、米国株が下落すれば、その1.3倍程度加速して下げるといった状況であったので、弱いながらも内需のエンジンが機能し始めたことはアベノミクス様様なのである。

よって、日本の内需エンジンが正常化すれば、外需エンジンと相まって凄まじい株価上昇がもたらされることは容易にイメージできるのではないか?

そして、着実に日本経済は内需回復に向かっている。

日経平均暴落?バブルの入口だ!

アメリカの著名投資家ジョン・テンプルトンの言葉で、「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という私の好きな名言がある。

今は日本のみならず世界的にまだ「懐疑の中で育ち」の段階であることは、マーケットの各投資主体のポジションからも明らかだろう。

殆どの投資家が株価の高値警戒感を持っているため、債券への買いも活発となり金利上昇が抑えられている。

実際に日米の企業年金は年金制度の成熟度の高まりもあり、2009年以降に債券投資の割合を増やしている

そう、まだインフレ経済で発生する債券から株への資金のグレートローテーションは発生しておらず、株買い余力はまだまだ底知れないポテンシャルを秘めている。

まさに今は熱過ぎず冷め過ぎない適温相場、ゴルディロックス相場であるため、息の長い相場になっている。

しかし、米国の景気回復は持続しており、遅かれ早かれ米国金利は日本に先行し上昇し、それが日本株上昇を更にサポートする事になるだろう。

21,000以上での取引は四半世紀なく真空地帯である上に、日銀のイールドカーブコントロール(YCC)効果で日米金利差拡大から円安が促進され、更に日銀の異次元緩和、安倍政権の財政政策により国内景気は着実に回復し、90年代以降初めての内需主導の景気回復となるシナリオが現実味を帯びてきている。

日本は本格的な金利上昇はバブル崩壊後経験してないが、かつて米国では1999年や2005年からの長期金利上昇局面にて米国株は高値を更新してきた。

つまり、適度なインフレ経済到来による長期金利が緩やかに上昇する局面では、債券投資でリターンがマイナスとなることから、債券から株へのグレートローテーションが発生するのだ。

もちろん、株価は一本調子で上昇し続けることはなく、当たり前の様に大きな下落も発生する。しかし、その下落が買い場か、売り場かの判断は大きなトレンドを理解していなければ間違うこととなるのだ。

日本株に危険な兆候はまだ無いため売り推奨の局面はまだ先だろう。

どうだろうか?グレートローテーションの足音が聞こえてきただろうか?

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