日経平均のバブル後最高値更新は助走に過ぎない

日経平均株価は51年ぶりの14連騰、21年ぶりの高値水準となったが、この水準を「買い、売り、様子見」どう判断すべきか?

デフレマインドに染まり切った個人投資家は売りとの判断が大半であろうが、その判断とは裏腹にこれから日本株は驚くような上昇トレンドに入る可能性が高いことを説明しよう。

いつまでも、青目の海外投資家に安く株を提供し高く買わされっぱなしでは悔しいではないか!

誰が日本株を買っている?

日経平均株価の高値更新の原動力は、海外投資家の買いによるものだ。

国内の投資家に高値を先導して買いに行ける投資家は存在しない。

実際に東証が公表している投資家別売買動向では、10月第2週までで、海外投資家が3週間で1.3兆円買い越している。

一方で、個人投資家は5週連続で売り越し、5週間合計の売越額は1.7兆に上る。

日経平均が21年ぶりに2万1000円大台に乗せる中で、個人投資家は売りまくっているのだ。

しかし、この日本株上昇を主導している海外投資家の買いは全く腰が入っておらずまだまだ本気ではないのである。

海外投資家の日本株買いの理由

外国人投資家が日本株を買い上がっている背景はこうだ。

内外株の上昇が大きく続く局面で発生するのがグレートローテンションであり、債券から株への大転換である。

つまり、債券投資の魅力が落ち、株の魅力が上がるインフレ経済が発生する。

世界的に機関投資家は株のウェイトを引き上げているようであり、その一環で日本株にも買いが発生しているのだろう。

しかし、欧米金利も上がり切らずに緩やかな状態であり、まさにグレートローテンションのはじまりのはじまり程度の動きだろう。

これは、日本株式市場の売買代金が大きく膨らんでおらず、ジワジワした上昇に留まっていることからも想像できる。

日本株は割高か?

個人投資家は日経平均株価が高値を更新し続ける中で、大規模に売りまくっており、彼らは日本株を割高と判断している様だが、この根拠は非常に乏しい。

「21年ぶりの高値更新」とか、「○日連騰記録」といった理由で割高と判断するのは、全く科学的でも合理的でもなく、単なる感情論に過ぎない

株価の割安か割高の判断は、株価の絶対水準ではなく、企業業績などミクロとバリュエーション水準に影響を及ぼすマクロによりすべきである。

日本株は割安か?

海外投資家のこんな言葉を良く聞く。

「なぜ、日本株はこんなに割安な企業が多いんだ?」とね。

日本株は21年ぶりの高値圏にも拘らず、東証1部のPBRは1.3倍程度であり、米国の2.3倍やドイツの1.8倍と資産面から比べても割安だ。

また、日経平均株価のPERは15倍に対し、米国は17倍と利益面からも割安だ。

日本株が割安な理由

日本株はバリュートラップに嵌っている主な理由は2つだ。

1つが株主から預かった資本を効率よく増やせてないから評価が上がらないのである。

近年よく耳にするROE(自己資本利益率)だ。

東証株価指数の平均ROEは9%弱であり、米国S&P500は15%程度と、日本は米国の半分程度に留まっている。

この最大の要因は、日本企業は利益のうち4割を株主へ還元し、6割を内部留保とするため、自己資本が増えやすい仕組みなのだ。

一方で、米国企業は利益のうち投資に回さないのであれば、90%以上を配当や自社株買いなど株主還元する事が当たり前の文化が根付いている。

つまり、米国株は株高要因となる株主還元策が強固に機能しているため、市場の評価も高く1株利益の17倍と日本よりも投資家からの評価も高いのである。

それに比べ日本は利益を従業員にも株主にも誰にも還元せずに、経営者の安心感を得るためだけに無駄に企業内に溜め込むことが当然となっている。

もう1つの理由が日本は20年間もの長期間に渡りデフレ政策を行ってきたため、デフレマインドが根付き期待が高まらないマーケットとなってしまったことだろう。

しかし、これらのバリュートラップの要因が払拭されようとしている!

日本株は史上最高値更新へ?

日経平均はバブル後の96年6月の戻り高値22,750円を更新するだろうが、これは始まりに過ぎず、いづれは1989年12月29日の史上最高値38,915円をも奪回するであろう。

その根拠は、これまで日本株をバリュートラップへ陥れていた、デフレ政策が安倍政権・黒田日銀によりインフレ政策へ転換したことに加え、ROEの引き上げが日本版スチュワードシップコードの浸透が急速なことから、日本企業の巨額に溜まった400兆円以上の内部留保も動きだし、更に今後は米企業同様の株価上昇機能(強力な株主還元策)が日本株にも備えられることだ。

著名投資家のバフェットが今後100年でNYダウは100万ドルになると言っていたが、これは米国株式市場が、政権・金融当局によりインフレの環境が維持され、株高をサポートする株主還元策が根付いていることから、長期投資の株式投資で高いリターンを享受できる市場だと最も信頼しているからだろう。

一方で日本で今後もっとも心配なのが、安倍政権後の政権である。

バカがトップに就き、ルールが日本株安政策に変更された時は、売り逃げせねばならない・・・

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です