日本株の今後の見通しが大幅上昇の理由(2017年)

なぜ海外投資家が日本株式市場で台頭

年明け以降、日本株はボックス圏から抜け出せず上値が重い展開となっており、今後の日本株見通しに弱気になっている投資家も多い。

一方で、今後の日本株大幅上昇の確度の高さと、その上昇率の高さをイメージできている投資家は実は着実に日本株を仕込んでいるようだ。

日本株は90年代以降、国内景気が疲弊する中で国内投資家の投資マネーの影響力も減少し、国内株式市場の売買代金の7割程度が海外投資家が占めるようになってしまった。

つまり、日本株が上がるか下がるかは海外投資家の動向次第ということだ。

80年代は今とは逆で国内投資家が日本株の売買代金に占める割合は7割程度であった。

なぜ、こんな状況になったか?

簡単な話であり、どこの国の投資家も運用するにあたって、海外の良くわからない経済や企業よりも、身近で理解できる国内での投資の割合が高くなるホームカントリーバイアスが存在するのだ。

90年代初頭から日本は株式市場もGDPも横ばいで伸びてない。一方で米国はNYダウは10倍近く上昇している。

なぜ、国内投資家のプレゼンスがどんどん弱くなっていったかわかるだろう。

日本の国内投資家の投資マネーとは比にならない程、海外投資家のマネーは増殖していったのである。

80年バブルの頃は三菱地所がシンボリックな米NYのロックフェラー センター買収したり、海外の資産・企業を次々に買い漁り世界が注目し批判もされる程の影響力をジャパンマネーも持っていたのだ。

それが、日本国内がデフレ経済で長年低迷する中で、日本の投資マネーも政治も経済もあらゆる面で影響力を失っていったのだ。

そう、経済こそが全ての問題のベースにあるのだ。

全ての問題の本質は経済へ通ずる

2000年代は原油やコモディティのバブル化が進んだが、この過程でオイルマネーが世界を席巻し、またロシアなど資源大国が経済だけでなく、政治や軍事の面でも脅威となっていたではないか。

It’s the economy, stupid(問題は経済なんだ、愚か者め!!)とは、1992年の米国大統領選挙において、ビル・クリントンが現職であったブッシュ大統領(父)に勝利した時に多用したキャッチフレーズだが、クリントンが言うからこそ説得力は絶大だ。

あれだけ女性とのスキャンダルがありながらも大統領の支持率が高かったのは、まさに経済を拡大させ国民を豊かにさせたからである。

ビル・クリントンは世の中の本質、原理を理解していたようだ。

日本でも森友学園への国有地売却問題で籠池氏を証人喚問したりと、日本経済、日本国民にほとんど影響を与えない問題をやり玉にし騒いでいる民進党(旧民主党)へは、ビル・クリントンの名言であるt’s the economy, stupid(問題は経済なんだ、愚か者め!!)を言ってやりたいわ!

もっと他に日本にとって重要な問題は沢山あるのだから、そんな週刊誌の三面記事程度の話題で時間を潰している暇はないだろ!

前置きが長くなったが、2017年度の日本株の今後の見通しが大幅上昇となる理由を説明しよう。

日本株の構造的上昇メカニズムとは

前述した通り、今の日本株式市場は海外投資家が支配しているため、日本株の方向性は海外投資家の売買次第である。

だが、2016年度(2016年4月~2017年3月末)は違った。

2016年度の海外投資家による日本株の買い越し額は5000億円程度であったが、TOPIXの上昇率は16%程度と大幅に上昇しているのだ。

では、なぜ日本株は海外投資家の買いが少額でも大幅に上昇したのか?

そう、日銀と企業の自社株買いといった国内マネーが日本株を押し上げたのである。

日銀の年間6兆円規模の買いも昨年8月以降から発生しており、これはデフレ脱却が確実となるまで継続することとなるが、情勢によっては更に買い金額の増額も期待できるだろう。

そして、企業の自社株買いは4兆円以上であり、これは今後、更に増えていくことは確実である。

なんせ、日本版スチュワードシップコードが国策として実施されているのだから。

簡単に言うと日本版スチュワードシップコードとは、機関投資家には、株主として企業と対話することで中長期的な企業価値を高め、顧客や受益者の投資リターンを拡大させる責任があると定めた「行動規範」のことである。

これは法的な拘束力はないものの、世界最大の機関投資家である日本国のGPIFはじめ年金や投資顧問、生損保など多くの機関投資家が受け入れを表明している。

そして、コードを受け入れた機関投資家が投資先企業の経営者などと面会し、自己資本利益率(ROE)の適切な向上を求めるといった動きが今後さらに増える見通しなのだ。

これが何を意味するかわかるだろうか?

日本企業の利益剰余金の蓄積に該当する内部留保が、2016年末時点で過去最高の375兆円に達したが、この膨大な資金の何割かががリスクマネーへ変貌することとなるだろう。

それは、自社株買いであったり、M&Aであったり、設備投資といった投資である。

2000年半ば以降では、スティールパートナーズや村上ファンドが登場し、自社株買いや増配などの株主還元等の株主提案を突きつけられ、世間では買収ファンドは悪者のイメージが持たれ、また他の株主も買収ファンドの提案には否定的な態度をとっていた。

だが、これからは無下に買収ファンドの提案を否定できなくなるのだ。

そう、日本版スチュワードシップコードによって、企業は買収ファンドに目を付けられる前に自ら効率的な経営をするか、買収ファンドの攻勢を受けると、他の株主も合理的な提案であれば、買収ファンドの提案に賛同しなければならなくなるのだ。

そして、もう一つの要因が、国内企業の業績上方修正である。

昨年秋口あたりから日本企業の上方修正が続いているが、その要因は円安による外需企業の競争力向上と原油価格下落などからの原材料価格の低下で利益率が向上したことである。

ここでは割愛するが、今後も円安と原材料価格低下の利益率向上の環境は維持される見込みが強いだろう。

日本株がで割安で買いチャンスの理由

今後の日本株大幅上昇予想の3つ目の要因が、海外投資家の日本株大幅買い越しが期待できることである。

確かに、2016年度は海外投資家は日本株を小幅買い越しに留まっており、しかも3月は大幅に売り越していた。

しかし、海外投資家にもいろいろいるのである。

海外投資家を大きく分けると長期投資家の年金マネーと、短期パフォーマンスを狙うヘッジファンドだ。

そして、長期投資家の買いだとされるインターナショナルファンドは日本株をアベノミクス以降、着実に買い増しており、しかも年明け以降は買い増しが加速しているのだ。

一方で、短期売買のヘッジファンドは年明け以降大幅に売り越していることが、ETFの売りなどから推測される。

また、ヘッジファンドのパフォーマンスが厳しくてファンド閉鎖に追い込まれるヘッジファンドが多い事もメディアで報じられていたが、そういった厳しい事情からも最後に儲けようとして、トランプリスクや円高リスクなどをネタに売り仕掛けしていることが想像できる。

しかし、このヘッジファンドの日本株短期売りアタックも長くは続かない

なぜならば、思うように下がらないことが前述の要因から容易に想像できるからだ。

そうだ、またまた仕掛け売りアタックしているヘッジファンドは敗退する可能性が高いだろう。

そして、年明け以降売りアタックを繰り返してきたマクロヘッジファンドが、2017年度は日本のデフレ脱却期待が高まるにつれ、急激な買い主体に変貌するポテンシャルは大であろう。

ヘッジファンドの変わり身の早さと、彼らの本気の腰の入った買い上がりは尋常ではないのだ。

2017年度は国内の強力な買いに加え、国内市場の支配者である海外投資家のドテン買いが期待できるのが日本株式市場であろう。

その時の上昇は凄まじいものと思われる。

足元、日本株はヘッジファンドやAIトレードのマネーで翻弄されることもしばしばあるが、いくらヘッジファンドの資金が巨額とは言へ、輪転機を保有してる日銀と企業の莫大なマネーの前では彼らの資金量もたかだかしれているのだ。

そして、個人投資家は短期パフォーマンスを追求するヘッジファンドに追随する必要も競争する必要も全くない。

逆に、彼らの資金は相応に大きいことから市場を一旦は歪めるが、投資期間の制約がない個人投資家の強みを活かす事で、相場の大きな流れと各投資主体の傾向を理解していれば、相場の変動を収益チャンスに変えることも可能となるだろう。

日本株大幅上昇へのカウントダウンが始まった!?

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