日本株おすすめ割安銘柄

アメリカとの北朝鮮有事問題やFRB金融緩和縮小がメディアで騒がれ懸念されるのとは裏腹に、米国株はNYダウもS&P500もナスダックも史上最高値を更新している。

証券会社や学者の予測が如何に当てにならないか、メディアの報道が嘘パッチなのか理解できるだろう。

一方で、日本株は日経平均株価は未だに2万円手前で上値を抑えられている。

日本は人口も減少するし、賃金も上がらないし、株価も上がらないのは仕方がないと思っている投資家は多いようだ。

しかし、実は日本株は歴史的な投資チャンスであり、爆騰間近だと気づいている賢明な投資家たちは着々と仕込んでいるのだ(私だか・・・^^;)。

日本株の上値が重い理由

北朝鮮と緊張状態で、金融緩和縮小で懸念されているの当事者である米国の株価が史上最高値を更新する一方で、なぜ日本株は上値が重いのか不思議に思っている投資家は多いだろう。

なぜ異次元金融緩和をし企業業績も絶好調の日本株の上昇が鈍いのか?

円高だから?借金が多いから?人口減少するから?

全て違う!

それは、わかってない奴らが多いからである^^

要は、投資家の質が劣化しており、目の前のチャンスに気が付いていないのだ。

日本では、日本は人口減少し成長できないと思い込んでいる金融関係者や、それを喧伝するメディアに支配されている投資家が殆どだろう。

だから、個人投資家は2012年後半のアベノミクス以降の上昇相場で一貫して売り越しており、外国人投資家に安い価格で提供し続けているのだ。

更に、今では日本株売買の6-7割を占める外国人投資家も、実は彼らの大半も日本を正しく理解できていないのだ。

もちろん、外国人投資家は日本の投資家よりは相対的に優秀だが、それでも日本の文化や風習や政治やコミュニケーションルールなど細かな機微を理解できないため、大半の外国人投資家は日本の状況を正しく分析できない傾向があることは彼らとディスカッションしていても感じる事が多々ある。

グローバルで金余りが発生し運用資金が巨額となっている状況下で、なるべきでない凡庸な運用者が増えている

90年代バブル崩壊前後の日本株は世界の株式時価総額に占める比率が40%程度あったが、今では8%程度に縮小している。

よって、昔は日本株運用の重要性が高く欧米の運用機関は、日本株専任の運用担当者が日本に配備されていたのだが、今はグローバル株運用の中での日本株の優先度が低くなっているため、日本株専任の運用者は殆どおらず、日本へのリサーチ力も格段に落ちているのだ。

だから、日銀金融政策の黒田総裁の発言の背景や本音、安倍政権を取り巻く状態も、外からの目でしか見れないため、正しく理解できる外国人投資家は圧倒的に少数となっている。

では、外国人投資家が日本株を売り越している最大の理由は何か?

実は外国人投資家も日本株にネガティブには見ていない。

では、なぜ売り越すのか?

それは、カントリーアロケーションの結果として売っている。

彼ら外国人投資家はグローバル運用であるため、相対的に魅力のある国へ資金を移行させるのだ。

それが、今は日本より欧州が相対的に有利との判断であり、日本株が悪いと思っているのとは意味が全く違うのである。

株式投資は景気の水準ではなく変化率であるため、日本も悪くはないが当面は欧州の方が稼げそうだとのことで資金を日本から欧州へシフトしたのだろう。

しかし、日本の変化の始動に気づけば、そのマネーは戻ってくる

しかも、欧州株上昇で更に大きくなったマネーが津波の様に・・・

投資はあくまで少数の勝ち組と大多数の負け組に分れる事を理解しなければならない。

大衆迎合のメディアの論調を鵜呑みにせず、メディアの逆をいく理論を反証で構築できれば、財を成すことができるだろう。

日本にハゲタカが続々上陸

2003年のスティールによるユシロ化学TOBや、2005年のライブドア、村上ファンドによるフジテレビ買収騒動など、かつて日本では買収は悪といった風潮が強く、見えざる手によってことごとく買収案件は潰され企業は守られてきた。

しかし、この流れが一気に変わってきた。

そう、日本版スチュワードシップコードを多くの機関投資家が受け入れを表明したことで、今後はハゲタカファンドの買収提案といへども、それが合理的な提案であれば反対どころか、賛成せねばならい状況となった。

また、同時に企業はコーポレートガバナンスコードへの対応が浸透してきている。つまり、アベノミクスの成長戦略である「日本再興戦略」で日本企業の「稼ぐ力」の強化を掲げており、そのための1つの目安がグローバル水準のROEの達成なのだ。

日本企業のROEの平均は5%程度であり、米国は20%を超えていることからも、日本はハゲタカファンドにとっては肉汁たっぷりの旨すぎる市場なのだ。

企業成長へ投資しないならば、その溜め込んでいる金を出せ!と、自社株買いや増配の要求を迫られ、それに日本の機関投資家(信託銀行、年金、生保など)も合理的な理由であれば賛成せざるを得ない状況へと変貌してきている。

企業がハゲタカファンドに株のマジョリティを握られ脅しを避けるにはどうすればいいか?

そう、無意味な持合いが許されなくなっている経営環境のなかで、企業が自社を守る最大の買収防衛策が株価を上げる事なのだ。

だがら米国企業には株価を上げるための自社株買いというシステムが盛んに取られている。

糊代の大きい日本株は投資家にとって旨みも大きいだろう。

日本株は歴史的な買いチャンス

これ程までの魅力的な投資チャンスは歴史的にも珍しいのではないか?

好調な企業業績が維持される中で株価は割安、しかも好需給だ!

2017年度4-6月期の日本企業の決算は、売上高が前年比+7%、経常利益も+同21%とトップラインも伸び利益も2ケタ増益にも拘らず、株価の上値が重いことで、バリュエーションは過去のレンジで最低水準の日経平均でPER14倍弱(米国は過去レンジ上限のPER18倍)に留まっており、しかも裁定買い残も1.4兆円程度(株価ピークアウト懸念は4兆円以上)、東証空売り比率40%(買戻しが35%までは入る)と好需給なのだ。

なぜ、日本株を買わないのか不思議だが、これは冒頭で書いた通り、日本は失われた20年で日本株は上がらないとの呪縛に囚われ、現状を正しく見れなくなっているのだろう。

日本株投資にブレーキをかける要因の最たるものが政治への不信感だろう。

投資家が最も嫌うのが政治の不透明さだ。

米国を見れば一目瞭然だが、政権が変われば政策もガラッと変わり、政策が変わる事で企業の戦略も変わる様に、投資環境が一変するのである。

日本は第2次安倍政権が誕生するまではコロコロ首相が変わり政治が安定しなかった事で、政策も一貫性なく駄策のオンパレードであった。

あのウォーレンバフェットが米国にしか投資しないのは、まさに政治の安定、つまり正しい政策対応で投資環境が担保されるとの考えからだろう。

だから、バフェットは金融危機の最中でもゴールドマンサックスなどへの逆張り投資に踏み切れるのだ。

現在の外国人投資家の日本への大きな懸念は、日銀黒田総裁が2018年4月で任期が切れる事で、金融政策がガラッと変わってしまうことだろう。

更に、森友学園問題で安倍政権の支持率低下の中で、都議選で大勝利した小池新党の国政進出などから安倍政権が倒れ、アベノミクスが終焉するのではとの懸念をもっている投資家も多分に存在するだろう。

しかし、黒田日銀総裁の再任の可能性が高い上に、2%の物価目標は政府と日銀の共同宣言であるため、2%の物価目標取り下げには政府の同意が必要であり、今の安倍政権だと金融政策の変更はありえないことを理解している投資家は少数だ。

また、安倍政権の崩壊リスクについても有力な対抗馬ば存在しないのが現実だ。

東京都議選で都民ファーストの会が大勝利したからといって、国政に出てそのまま通用する可能性が殆どないことは、橋本元大阪府知事が証明しているではないか。

今の外国人投資家の多くはは日本の事をメディアや曇った目の日本の金融機関を通してからしか理解できないため、正しい日本の状態を理解していないのであろう。

つまり、外国人投資家は日本の現状を正しく認識できないことから定性分析の精度が落ちる事で投資判断を誤るリスクを過去よりも多分に内包している事を理解した上で彼らの投資行動を分析した方がいいだろう。

今の安倍政権・日銀の政策が維持されると確実に物価は2%を超えてくるはずだ。

日本では失業率が3%を割り完全失業率と言われる中でも、物価も賃金も上昇が弱いことで、今後も政府・日銀が目指す2%のインフレにはならないだろうと思っている投資家が多い。

しかし、以前こちらの記事(⇒なぜ給料が上がらないのか?)でも書いたが、失業率がある一定の水準に到達すると賃金上昇は加速するのだ。

これまで日本は隠れた失業者(就職を諦めた人や低賃金パート)の存在が多分にあったため失業率の低下に対する賃金上昇が鈍かった。

しかし、労働力の弛みであった隠れた失業者も大幅に減少した中で、今の経済環境が維持されると、フィリップス曲線の描く弧の様に賃金上昇も加速し、それが更に日本の消費を押し上げ物価は上昇することとなる。

この失業率改善から賃上げへのサイクルを確固たるものにしているのが日銀の金融政策なのである。

YCC(イールドカーブコントロール)により、欧米金利が上昇する中でも金利上昇を力技で抑える事で、実質金利負担を抑え、それが実体経済の回復を支援することとなり、更なる景気回復(雇用の改善)が促されているのだ。

実際に日本の経済は世間で思われている以上に順調に回復してきている事を理解しているだろうか?

日本の個人消費は力強さに欠け、物価上昇も鈍いと思われているが、個人消費も着実に回復してきいるのだが、従来の小売り統計を見ていても、それは理解できないのだ。

なぜならば、小売りはじめビジネスの構造変化が起こっており、これまでの統計数値ではとらえきれないからである。

これは米アマゾンを見れば容易に理解できるだろうが、日本でもネット消費が着実に増加してきており、例えばJCB消費NOWが示すネット消費では前年比+10%超が持続しているのだ。

百貨店売上など従来の統計指標は、社会構造が大きくシフトする局面では現実を正しく反映しないため、従来の視点を大きくバージョンアップしなければ、正しい現状分析は出来ない事を理解せねばならない。

日銀の金融政策が確実に効果があり、それが今後も担保されるならば、遅かれ早かれ2%の物価上昇への臨界点に到達するのだ。

奴らが気づいていない間に囲み一気に攻め込むチャンスではないか?(何の話や?^^)

おすすめ割安銘柄

は、このような歴史的な投資チャンスである日本株で何の銘柄を買えばいいのか?

それは自分で考えるものだ!(^^;)

本ブログは投資推奨するものではなく、自立した投資家へとなるべくお互いに切磋琢磨するための問題提起ができればと考えている。

よって、個別銘柄の推奨ではないが私見を述べさせて頂こう。

ズバリ!金融セクターだぁ!

(まもなく訪れる)賃金上昇の局面では物価上昇期待から期待インフレ率(BEI)が上昇し、将来の金利上昇が意識され出す事で、最大の金利敏感セクターである銀行株が買われる。

また、インフレ経済への移行から株価が上昇し、単純な株式売買手数料の増加やM&A価格の上昇から、いち早くインフレの恩恵を享受する証券株も投資妙味はデカいだろう。

特に銀行株は低金利での貸し出し量が過去最大に膨れるなかで、これまでは低金利故に業務利益は低かったが、これが金利上昇すれば、借り換え時に一気に利益水準がアップすることとなる。

住宅ローンでも歴史的低金利で変動金利で借りている個人は多いだろう。

投資マネーは変化が見えれば一気に潮目が変化するが、大きく稼ぐ一流投資家は僅かな変化を察知し、他より半歩早くマネーシフトする。

この半歩が裏目に出ても、もちろん自己責任だ。

しかし、これからAIの進化で投資家の時代が到来するだろうから、失敗を重ね投資家としての知見を磨くインセンティブは大きいだろう。

この辺りの事はまた後日書いてみる。

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