マイナス金利の深堀?はぁ!?ありえないだろ!

本日の日経新聞に9月20、21日の日銀の総括的検証の中でマイナス金利の深堀を軸に金融緩和が検討されると報じていた。

 

いつものリークだろうが、これが本当ならば一旦株は売られるだろう。

 

恐らくは大半の人は、世間一般で一流経済紙と言われている日経新聞がそのように報道しているのだからと素直に信じてしまうでしょう。

 

しかし、素直に疑問を持たずにメディアのニュースを聞いてはいけない。

 

特に、日本の経済記者のレベルはかなりヒドイことに気づかなければ、投資家としては致命的な判断ミスに繋がるのだ。

 

よくあることだが御用メディアはイベント前に取材をさせてもらい(リーク)それをいち早く事前報道することは頻繁にある。

 

しかし、誰に取材したのか?

 

また、その記者の理解力は本当に確かなものなのか?

 

恐らくは、日銀内部のマイナス金利の深堀を好んでいる一部の人間に取材したか、もしくはこの経済記者の理解力が乏しくて日銀の真意を正しく把握できなかった可能性が高いだろう。

 

そうであってほしい・・・

 

なぜならば、これまでの黒田日銀総裁たちキーマンを話しからするとマイナス金利の深堀は、ほぼありえないとの結論にしか至らないからだ。

 

これは言葉をそのまま受け取るということではない。

 

わかるだろうか?

 

つまり、日銀の本音がマイナス金利の深堀はないとしても、その可能性を否することはありえないのだ。

 

官僚は自分たちが決断し実行した政策の誤りを認めないし、またある一定の効果はマイナス金利にもあったからだ。

 

イールドカーブのフラット化や、住宅ローンの支援や、ソフトバンクやソニーなど企業の資金調達も後押ししただろう。

 

しかし、更なるマイナス金利の深堀は意味がないのだ。

 

なぜか?

 

今の日本経済が求めているのは金利の低下ではないからだ。

 

そんなことは、90年代から一本調子で金利が下がり続けても、一向に景気がよくならない日本経済を見れば自明だろう。

 

世界のスタンダードの経済学では常識だが、デフレなど強い不況への適切な対策は量的緩和なのだ。

 

デフレ、不況とはお金が回らず停滞するから発生するのだ。

 

将来不安が大きいから、個人も企業も手元にお金を貯めようとする。

 

そう、経済全体で資金不足が発生するのだ。

 

じゃーどうするか?

 

マネーを十分に供給してやれば解決するではないか。

 

さらに、FRBがリーマンショック後にした証券化商品を買い上げたり、日銀のETF買いなどリスク資産の下値不安がなくなることは期待値を引き上げ、お金を手元に溜めこもうとするインセンティブを大きく後退させる。

 

株など資産が下げ止まり上げに転じれば、不良債権も優良債権にとなりストックも改善し消費を後押しフローの期間利益も改善し好循環になるのである。

 

そう、今の日本経済が求めているのは、金利の低下ではなく、豊富な流動性なのである。

 

日経新聞では、日銀の検証で貸出金利の低下などマイナス金利の効果が、金融機関の収益悪化など副作用を上回っているとしている。

 

これは正しくない。

 

貸出は伸びてはいるが、マイナス金利導入前からのトレンド内の伸びであって、マイナス金利により貸出にドライブがかかってなどないのだ。

 

先程も述べたが、確かにマイナス金利の効果も一程度はあったが、これはあくまでサブの政策だ。

 

日本経済はマイナス金利の深堀で良くはならない。

 

あくまで、ETF増額など質の強化を軸に、次に量、そして、最後にマイナス金利だが、ここから更に深堀する経済的意味はほとんどない。

 

マイナス金利の深堀で円などと一部のメディアは言っているが、マイナス金利を導入して円高に振れたのももう忘れたのか?

 

為替はそもそもが金利差で方向性が決まらないことすら、未だに理解できてないようだ。

(為替分析の方法はこちら ⇒ 最強の公式

 

スイスやデンマークでマイナス金利が導入された時は市場金利4%あったので、貸出金利に先行して預金金利が低下したので銀行のビジネスモデルである短期借入(預金)、長期貸し出しへのスプレッドが確保できていた。

 

しかし、日本はマイナス金利導入時に既にゼロ金利だったので、預金金利の低下余地もほぼなく、貸出金利だけが大きく低下し銀行の利益が圧迫されたのだ。

 

しかし、こんなことはどーでもいい。

 

なぜならば、借りても貸しても経済全体で見ればプラスマイナスゼロだ。

 

要は、全体でプラスに持っていくために、景気を良くしなければ意味がないのである。

 

つまり、今の日本経済が求めている質的緩和、量的緩和をベースに追加緩和が必要だということである。

 

しかし、全く的外れな報道はいいかげんにやめてほしいものだ。

 

では、ほな、またね!

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