ドイツ銀行和解金減額観測で株価反発?全て想定内だろ!

今月、米司法省がドイツ銀に対して140億ドルの支払いを求めたことから、ドイツ銀の株式と債券、ユーロも売られ、メディアは過度に不安を煽っていただろう。

 

しかし今週末、住宅ローン担保証券の(RMBS)問題でドイツ銀行が米司法省と当初よりも低い金額の支払いで合意するとの観測から、ドイツ銀株が反発した。

 

ここで重要な事は、そもそもが今回のドイツ銀行債務拡大懸念はドイツ銀行の個別の問題であって、経済・マーケット全体に影響を与える問題などではないのだ。

 

これは、従前から指摘しているが、このドイツ銀行問題で特に金融株に売り圧力がかかり、銀行株に弱気になっている投資家も多いようだが、これは全くの勘違いであることを認識した方がいいだろう。

 

メディアネやットでドイツ銀行問題の不安を煽られたら、多くの投資家は信じてしまい、しかもニュースフローの文言を拾い投資判断を下すポンコツAIトレードも多いので、昨今のマーケットはよりボラティリティが高くなってしまう傾向があるのだ。

 

ネット社会は情報を浸透させるスピードも、届ける人数も一昔前より圧倒的にだから、巨大な群衆が形成されやすくなっている。

 

だから、一流の投機家は仕掛けるイベントがあれば、メディアを利用しながら群衆をコントロールし儲けているのだろう。

 

情報社会は誰でも簡単に大量の情報にアクセスできることから、情報の選別力、分析力がなければ群衆の一員になってしまうのだ。

 

少数の勝ち組と、多数の負け組に分かれる。

 

しかも、ネット社会は群衆の規模が拡大されることから、今後は更に極少数の勝ち組と大多数の負け組といった、超格差社会が到来していくことが容易に想像できる。

 

では、勝ち組になるにはどうすればいいのか?

 

簡単だ。

 

メディアや有識者の情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える価値に気づき、実践するしか道はないだろう。

 

今回のドイツ銀行問題でも同様のことが言える。

 

今月、米司法省がドイツ銀に対して140億ドルの支払いを求めたことで、この140億ドルの大きさだけが独り歩きし多くの投資家に何となくの不安を植え付けたのだろう。

 

そう、この140億ドルの意味を検証した投資家ならば、今回のドイツ銀行問題に絡む相場の乱高下でも収益チャンスとして捉えられたはずだ。

 

まず、仮に140億ドルの支払いとなっても、ドイツ銀行は破綻はしないレベルだ。

 

もちろん、COCO債がエイクイティに転換されたり、増資したりして株式需給悪化からドイツ銀行の株は更に売られるだろうが、それが何だ?

 

所詮はドイツ銀のみの問題だ。

 

そう、これがドイツ銀行の個別の問題であることを理解していれば、連れ安した日米の銀行株は買いチャンスであるとわかるはずだ。

 

ドイツ銀行株下落しても、米NYダウ株価指数は史上最高値近辺で推移している。

 

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マーケットが下落トレンドへ転換する時や、景気がクラッシュする時はある一つの絶対条件がある。

 

そう、流動性だ。

 

リーマンショックの時、黒字倒産したりする企業や銀行があっただろう。

 

経済危機のベースにあるのは流動性の枯渇なのだ。

 

今はどうか?

 

米国は利上げ局面にきているとはいへ、拙速に流動性を吸収するような状況ではない。

 

更に、英国、欧州、日本といった主要国はじめ、新興国も金融緩和を拡大している。

 

そうだ、グローバルで金融緩和が拡大している。

 

このような、経済環境の中で金融危機など起こるはずもないのだ。

 

だから、ドイツ銀行問題がマーケットで意識されドイツ銀行株が下落しても、金融システムは安定し、主要国の株価も安定しているのだ。

 

金融危機の本質がわかっていれば、ドイツ銀行問題で他の銀行株が連れ安していても、単なる思惑で下げているだけであって、三流投資家や群衆が絶好の買い場を提供してくれているだけだと理解できるであろう。

 

更にもっと言えば、今回の和解金が当初の140億ドルから減額される可能性は歴史と時代背景を理解していれば容易に予測はできたのだ。

 

確かに、リーマンショック後に米司法省と和解した米の2大銀行であるJPモルガンとバンカメは、129億ドル超、166億ドル超と今回の当初のドイツ銀行の和解金と同レベルの水準であった。

 

しかし、JPモルガンやバンカメが和解した当時はリーマンショック後の金融危機で、巨大銀行を救済することへの国民の不満が爆発寸前の状況であっただろう。

 

ウォール街を占拠せよといった混乱があったように、血税で大手銀行を救っている真っ只中であり、国民の不満を和らげるためにも、見せしめ、制裁、懲罰といった政治的な意図があったと推測でくる。

 

しかし、今はどうか?

 

大銀行を必要以上に叩く政治的パフォーマンスを誰も求めていない。

 

だから、今年に米司法省と和解に至ったゴールドマンサックスは報道すら殆どされなかったのだろう。

 

これでわかっただろうか?

 

問題の本質や歴史・時代背景がわかっていれば、正しい投資判断を下すことができるのだ。

 

決して、大多数の群衆、負け組になってはいけない。

 

群衆がある一定の水準を超えた時に、それは時代が暴走することは歴史が証明している。

 

だから、ある一定の賢明な民を維持する必要があるのだ。

 

私も群衆に陥らないように日々、勉強に邁進しています。

 

では、またね!

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