トランプで日本への影響?メリット大で日本株は買いだ!

トランプノミクス相場で世界株高は続く!?

 

トランプラリーが持続していることで、そろそろ売り時を探っている投資家や、そもそも買い損ねた投資家が買いにいくべきか様子見かの焦りが高まっているようだ。

 

私たち日本国民の最も関心あることは、やはりドナルドトランプ大統領誕生で、どのような日本への影響があるのか?

 

もっと踏み込めば、トランプ大統領後の世界で、私たちの生活にどのような影響があり、変化するのか?でしょう。

 

結論から言へば、私たちの生活は今よりは良くなる

 

トランプ大統領誕生で、アベノミクスは強化され日本経済の復活はより確かなものへとなる可能性が一気に高まったのである。

 

トランプノミクスは日本にとってデメリットよりメリットが大きい事から日本株も買いスタンス継続でいいだろう。

 

今の日本の最重要課題は?

 

そう、デフレ脱却です。

 

G20や今年日本で開催された伊勢志摩開催されたG7サミットでも主要国で共有した課題とは?

 

そう、低インフレからの脱却です。

 

つまり、日本と世界の問題は共通なのです。

 

そして、デフレ、低インフレからの脱却への方法も共有されている。

 

財政出動の拡大である。

 

これまで特にリーマンショック後に世界中の中央銀行が金融緩和を行い、しかも極限までやってきただろう。

 

量の拡大だけでなく、マイナス金利まで踏み込み金融政策はやれることはやった感が出てきていた。

 

よくメディアでは金融政策の限界という言葉を使い量的緩和など金融緩和が効果ないといった論調で報道するがこれは大きな間違いだ。

 

正確な金融政策の限界の意味は、金融政策だけでは経済回復への効果が抑制され、更に金融政策だけに頼りの金融緩和拡大を続けると、経済への効果はあるがその後の金融バブルで経済が再度不安定化するリスクが高まるである。

 

本来、最も効果的な経済政策は「金融政策+財政出動」のポリシーミックスである。

 

金融政策だけでマネーをジャブジャブにすると株や債券や不動産など金融商品へ流れ実体経済への効果が抑制されてしまうのだ。

 

しかし、財政出動で政府が投資をすれば、ジャブジャブのマネーが実体経済へ流れ込み経済、景気は一気に回復することとなる。

 

このポリシーミックスの効果が絶大なことは近年でもリーマンショック後に米国が証明しているではないか?

 

米国では、リーマンショック後に、FRBが1年半の間に合計で1.7兆ドルもの資産の買入れに留まらず、オバマ政権にて過去最大の景気対策7,872億ドルを行っただろう。

 

だからこそ、米国はサブプライムショックの震源地であるにも拘らず、真っ先に景気回復し、今では株価が史上最高値となっているのだ。

 

しかし、その後がダメであった。財政均衡主義が台頭し増税や債務上限問題から財政出動が制限され金融政策への負荷が高まってしまった

 

だからインフレ率が低く抑えられ低成長へ陥っていたのだ。

 

問題はこの低いインフレ率と低成長なのである。

 

「21世紀の資本」でピケティがデータで証明したが、低成長(低インフレ)が最も所得格差を拡大させるのだ。

 

低成長、低インフレの局面では上位の富裕層の所得は増え、中間層以下の所得は低下することで所得格差が拡大するのである。

 

もちろん、資本主義は規制なく自由にすればするほど所得格差は拡大するが、高インフレ、高成長の局面では所得格差が拡大しても下位層から上位層まで全て所得が増加しているから低所得者の不満が顕在化しにくくなっている

 

所得格差の問題の根本的な解決は、残念ながら現時点のトランプノミクスの内容では難しいが、まずは全ての所得層の底上げに繋がるポリシーミックスが米国、日本を中心に主要国で実施する流れが加速しようとしているのだ。

 

日本では、次安倍政権で最大となる28兆円の経済対策が8月に閣議決定されている。これは2008年(37兆円)と2009年(57兆円)に次ぐ過去3番目の規模である。

 

 

トランプノミクスで日本株買い加速!?

 

 

投資の視点からは、トランプノミクスが実施される米国よりもアベノミクスが実施される日本株の方が投資妙味はあるだろう。

 

今の日本株はPERで14倍程度だ。一方で米国株はPER17倍程度である。

 

日本株はアベノミクス以降の最も株価が好調であった時でもPER14倍であり今もその水準に並んでおり、米国も過去のバリュエーション上限に位置していることから株価は過熱していると騒いでいる三流投資家は多いようだ。

 

しかし、これまで言っているが相場のステージが変わる時はバリュエーションは切り上がり、その後に実体経済が追い付き、この好循環サイクルになることから株価は高値を維持しながらの展開を念頭に置かなければ、投資チャンスを逃してしまう可能性が高いだろう。

 

日本株の最大の魅力は割安であり上値余地があるということだ。

 

万年割安株と揶揄されていた日本株がデフレ脱却しインフレ経済へ回帰しようとしている。

 

しかも日本は財政出動のみならず、量的緩和の拡大も継続しておりまだまだこれから金融相場の絶頂期となる。

 

相場にはサイクルがあり、「金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場」を繰り返す。

 

日本はまだまだ金融政策の必要性が高いことから金融相場の局面である。

 

要は、まだ景気回復も企業業績の回復も顕在化していないが政策効果の期待が先行する局面だ。そして、最も投資リターンが高いのがこの期待で買われる金融相場の局面なのである。

 

一方で、米国は業績相場へ移行しつつある局面と理解すべきだろう。

 

つまり、業績相場とは景気回復、企業業績の回復が確認され金利上昇が許容される局面である。

 

米国の景気指標は住宅販売、自動車販売なども過去最高を記録しいる程、底堅い状況だろう。

 

 

トランプノミクスで円安?はいつまで?

 

 

日本株は90年代以降、円安・株高と円高・株安がセットの相場であった。

 

この原因を理解しているだろうか?

 

日本はデフレに陥り内需が低迷する中で、外需に頼らざるを得なかった。つまり、円安で外需企業による利益確保しか頼れなかったのだ。

 

このようなデフレ環境の中で円高になればどうなる?

 

そう、唯一の頼りの外需セクターの競争力が落ち、更に内需が悪いことから日本経済は一気に低下することとなったのだ。

 

だから、日本株は米国株に比べて、上昇時は上昇率が低く、下落時は下落率が高かったのは、上昇時はエンジンが外需企業の一つであり、下げる時は内需が万年不調なことで下支えがないからだ。

 

しかし、これからの日本株はアベノミクスで内需復活のみならず、円安により外需企業を更に押し上げるダブルメリットの状態が続きそうだ。

 

日銀のイールドカーブコントロールが効果を発揮するのだ。

 

日本は内需が弱く物価上昇基調も弱いことから10年国債利回りを0%で維持するとしており、米国金利が上昇する中でも日本金利はあまり上昇していないことから日米の金利差が拡大し円安が加速している。

 

そして、この状態は日米の金融政策の違いからも継続する可能性がいだろう。

 

しかし、これだけ円安が進行すると米国トランプから円安批判を懸念する投資家も多いようだが、過度な懸念は杞憂に終わりそうだ。

 

なぜか?

 

かつて1985年のプラザ合意でドル高是正がG5で合意されたことから、今のドル高・円安への米国トランプの反応が気になるのは理解できる。

 

しかし、今はかつての円安批判が高まった80年代とは状態がまるっきり違うことを理解しなければならない。

 

かつて1985年当時の米国貿易赤字に占める日本の割合は50%程度を占めていた。

 

しかし、今はどうか?

 

実は今の日本の米国貿易赤字に占める割合は10%を割っているのである。

 

米国貿易赤字に占める最大国は今は50%程度を占める中国なのである。だから、ドナルドトランプは中国への関税引き上げなど圧力をかける発言をしているのだ。

 

また、為替で話題となるのが自動車販売だが、1985年当時より日本からの米国への輸出は大幅に減少するだけでなく、米国での現地生産が輸出を大きく上回っているのである。

 

つまり、今の日本の自動車業界は円安による日本の競争力優位の影響が1985年当時より大幅に抑制されているのみならず、米国での雇用創出に大きく貢献しているのだ。

 

実利を重視するビジネスマンとしてのドナルドトランプと見るならば円安への批判を本気で行う可能性は低いだろう。

 

逆に、これから1兆ドルものインフラ投資で米国内の需要、インフレ率を高める事を考えると、ある程度のドル高は米国の利益になることからもプラザ合意の様な過度なドル高是正の可能性は低いであろう。

 

トランプノミクスで日本はデメリットどころかメリットが大なのだ。

 

 

トランプノミクスで何の銘柄、企業が買い!?

 

 

日本株が投資対象として魅力的なのは理解してもらえただろうか?

 

では、どの銘柄を買えば投資リターンが高くなるのだろうか?

 

それは、バリュー株だろう。

 

その中でも銀行株の投資妙味が高いと考えられる。

 

なぜか?

 

銀行株は産業の特性からも景気に先行するだけでなく、利益の変動率が高いのだ。

 

メガバンクの自己資本比率は10%程度でありレバレッジが効いており、お堅いイメージのある銀行は利益の変動率が高く、実は銀行株はハイリターン、ハイリスクの投資対象なのだ。

 

たしか、2003年のりそな公的資金注入された金融危機の底値から2007年の高値まででメガバンクの一角は20~30倍に株価が上昇していた。

 

しかも、今の銀行株、メガバンクはかつてないほどPBRが割安な水準に放置されているのだ。

 

なぜ、銀行株は割安に放置され続けていたのか?

 

銀行の本業は企業への貸出であることからも、資金ニーズがベースにあることはわかるだろう。

 

そして、銀行への業績インパクトが大きいは貸出量の伸びよりも、借入と貸出の金利差であるスプレッド拡大が重要なのだ。

 

つまり銀行収益拡大には貸出金利の上昇が重要なのだ。

 

では、日本の金利は日銀が抑えていることから金利上昇は限定的なことから銀行株はまだ買いではないのか?

 

No!である。

 

多くのエコノミスト、アナリスト、投資家は金利差のみから銀行株を評価してしまう傾向にあるから乗り遅れ、しかも降りるのも早くなり収益チャンスを逃してしまう。

 

投資は今を通して未来をベースに投資判断をするものだ。

 

つまり、実際の金利上昇ではなく、今後、金利上昇が担保される経済状態かどうかをベースに投資判断しなければならないのである。

 

では、何を見れば良いのか?

 

将来の物価上昇期待である期待インフレ率だ。

 

しかも、「実質金利=名目金利-期待インフレ率」の公式からも、名目金利の上昇が日銀が抑制する中で将来の物価上昇期待が上昇すれば、実質金利の低下から実体経済の回復に繋がり、最終的に名目金利上昇から銀行の収益改善が加速することが理解できるだろう。

 

どうだろうか?

 

トランプ大統領で日本への影響は理解できただろうか?

 

当初のネガティブなトランプリスクから、一転して希望が見えてきたのではないだろうか?

 

しかし、このトランプ相場ユーフォリア終焉の先は、更なる混迷が米国に訪れる可能性が高いことを最後に一言付け加えておこう

 

⇒ ⇒ ⇒ トランプ大統領誕生は必然だった!?

1 個のコメント

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です